新着Pick
137Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
ちょっと語弊がある記事だと思います。
経済産業省が提供するわけではなく、ZOOMが独自で無料提供を決めたものを、経産省が告知支援しているという構図だと理解しています。

また、経産省のサイトをちゃんと皆さん見てほしいのですが、日本のEdTech各社の取り組みもすでに告知されています。海外企業が不公正に優先されたわけではないと考えています。
https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/

追記:
指摘があったのか、タイトル修正されたようです。ITmediaさん修正早くて良いですね。

(元タイトル)
経産省、ビデオ会議「Zoom」を教育関係者に無料提供 遠隔授業など支援 4月30日まで
↓↓
(現タイトル)
ビデオ会議「Zoom」を教育関係者に無料提供 遠隔授業など支援 4月30日まで
サクッとzoomと言っているが、ほかに名乗り出る日本の会社はなかったのかな。
個人的にはZOOMの採用は、最高にうれしいのですが、公平ではなく、公正さが十分に確保されていることを確認したいという印象です。

まぁ、機会獲得に対して、一番早いアクションを実行できたのがZOOMということではあるとは思いますが、後で問題にならないような決定、発表の工夫があれば最高でした。

いずれにしても、これでZOOMを体験することで、今後のリモート授業などが加速すればよいですね。

他のツールやベンダーの方も遅れずに、キャッチアップできると良いですね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
経済産業省はこれまでも教育産業の振興を狙いとして(もちろん子どもの成長も願って)未来の教室という事業を推進してきましたが今になって活躍してますね。
Zoomなんだね!