談話が無いよりはマシだけど、実際のところ日銀に打てる手は殆どない… 米国FRBは0.25%ずつ7回は利下げができる(とは言え7回しかない) ゼロ金利で一番苦しいのは危機の時の打ち手がなくなること。日本は実際効果的な打ち手は消費減税しかなくなってきた

先週末のパウエルFRB議長のコメントに続く黒田日銀総裁の口先介入ですが、経済活動に目詰まりが出ていることは間違い無いので金融不安を取り除くことは必須です。
　ちなみに日銀のETFの買い付けは2/25-2/28の4日連続。久しぶりの連投ですが、金額は据え置き。ここから株価が下がり始めた時に金額を増やすのか、注目します。

効果が早速株式市場に現れてますね。売り込まれた小型株がかなり戻している。日銀の打てる手は一杯残されてますよ。理論的には資産であればなんでも買い入れ可能ですから、外債の購入、土地などの不動産の買い入れ、保有国債の満期時にゼロクーポン永久債への借り換えを直接引き受けなんかは普通に考えられる。決断するかしないかの問題でしかない

総裁談話で市場がこれだけ反応したこと自体が驚き。
日銀法で明記されている日銀の目的（信用秩序の維持）を踏まえれば当然の内容だが、表明することに意義があるということ。

日銀が直接的に効果が高い手段を持っているとは思いませんが、心理的効果は大きいですね😊　日本の株価は安すぎる、新型肺炎の問題はいずれ収束する、あまりに弱気にならず、こんな高配当が取れる優良株が続出している状況を見逃すべきではないでしょう、ゼロ金利の預金などやめて、早く株式投資に資金を向けるべき。簡単に年間5%超の配当が取れる状況です

あくまで「適切な金融市場調節や資産買入れの実施」なので利下げを筆頭とする追加緩和の予告と読むのは適切ではなさそうです。システミックな不安定は抑制するという極めて正しくオーソドックスな対応だと思います。

次は主要国中銀が協調で同じような声明を出すか否か、でしょうか

実弾が伴わない口先介入には短期的な効果しかありません。打てる手は限られています。

ふたたびQE(量的金融緩和)的な金融政策の発動か。パウエルFRB議長や黒田日銀総裁の声明にあるように、緊急避難的な流動性供給や資金繰り支援の信用補完対応に加えて、大幅な金融緩和が世界的に検討・実施されることになるのでしょうね。

日銀も黙って見ているわけではない、という一定のアナウンスメント効果は少なからずあるでしょう。