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つまり、この景気後退の足音というのは世界経済に該当すると思います。
記事でも指摘しているように、OECDが今年の世界経済成長率見通しを2.4%に下方修正しましたが、リーマンショック翌年の0%成長を除けば、ITバブル崩壊翌年で同時多発テロのあった2001年の2.5%を下回ることになります。
この時は米国も景気後退入りしていましたから、この成長率が実現すれば、世界経済もリセッションということになるでしょう。
①中国での事業停止(ホンダのような事例)
②中国での経済活動がとまることでの消費心理の悪化(武漢進出企業以外も)
③事業停止の影響を受けたグローバルサプライチェーン停止(PCなどで既に顕在化)
④中国との航空輸送が止まることなどによる経済活動停止(インバウンドなど)
⑤グローバル拡大による消費心理の悪化
(⑥グローバル拡大の中で、特に感染拡大する地域が出てくれば、①~④の各地域版が出てくる)
中国については、少しずつ経済活動は動き始めているように見える。一方で、中国外の拡大や、それに伴う各種対策による経済活動の減速は、今まさに増えているタイミング。
そして規模が大きいので、金額インパクトはそこが大きい。コロナ自体より、コロナの玉突き影響による経済活動へのインパクトが甚大。
https://twitter.com/jsblokland/status/1235468701325017088
追記:元々は大規模行事の自粛要請だったはずが、今は感染リスクが高くない(屋内の閉鎖的な空間などではない)小規模行事も横並びで中止・延期となっています。ゼロリスクを求めると際限がなくなり、社会的・経済的に失うものが大きすぎます。全国一斉の休校や中韓からの検疫強化ではなく、こういう時こそ「政治判断」が必要です。
政府と日銀は迅速に対応すべきでしょう
なんとか、4月期以降回復の兆しが見られればいいのですが。。