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世界の金融市場、動揺の余波に警戒

日本経済新聞
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    Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

    今回のコロナにより株価下落でリーマンショック的な大恐慌を心配する人は多いけど、絶対にそんなことにはなり得ない。米国の実体経済は好調。S&P500のPERは16.7%で高くない。元々FRBは今年利下げはない予定だったのが、今回の危機で利下げ(0.75%-1%)してくるだろうから株価にはプラス。より割安感が出てくるだろうから米国株は大反発すると思います。

    日本はアベノミクスの弾切れと、消費増税の悪影響で実体経済が最悪になってきているので、苦しいと思う。けど、米国株が好調な限り世界的な大恐慌にはなり得ない。日本はこのままズルズルと衰退していくか、消費減税で息を吹き返すかの瀬戸儀は。次の選挙は野党は「消費減税で日本を救う!」のワンフレーズで行けば政権交代の可能性もゼロではないと思う。とはいえ消費減税も問題の先送りでしかないから、人口減、高齢化を解決できない限り日本の未来は暗いことには違いはないけど、短期的な景気回復にはなる。


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    ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

    今回のリーマンショックとの最大の違いは「時間軸」だと思います。

    今回は生産活動が一部で麻痺しているという点では、実体経済への影響は、単に金融の行き過ぎの巻き戻しだったリーマンよりもある意味で大きいと言わざるを得ません。

    ただ、原因がはっきりしており、今のところ、サブプライム問題ほど金融機関のバランスシートを痛めていません。

    従って、ひとまず封じ込めが市場にとっても最優先。その分、短期的にはリーマン以上の経済影響が見えてくると思いますが、金融機関のバランスシートを健全に保つことができれば、リーマンほど長期の停滞は無いのでは、と考えられます。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    リーマンショック「級」には違いありませんが、①取引が成立するだけマシであること、②レバが効きすぎているセクターはリーマン前に比較すればないこと、からリーマンショックには及びません。資産価格の調整は戻すのも早いのでその点だけ議論しても無意味です。不味いのは②に起因してBS調整の必要が発生した場合です。これは長引きます。


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