回答の選択肢にある「報酬額や条件の一方的な変更」はビジネストラブルの話でネット受注にありがちな課題だけど、「収入が不安定」「失業手当がない」はビジネスリスクの話なので、受注手段がネットかどうかは関係ないのでは。

現在開催中の厚生労働省の「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」ではビジネストラブル対策に関しておおよその方向性が固まってきています。（フリーランス協会の発表資料の中で、フリーランスの課題をビジネストラブル、ビジネスリスク、ライフリスクに3分類しています）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09530.html

2月7日の未来投資会議でも、独禁法と下請法に基づくルール整備のあり方を検討していくと盛り込まれました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai35/siryou1.pdf

ビジネストラブルの問題はそう遠くないうちに解決に向けてルール整備されていくでしょう。でも、ビジネスリスクの問題は政府が解決できることには限界があるのも事実で、収入が不安定な人が雇用システムの中に留まれるように、会社員の働き方改革を進めていくことも大事かなと思っています。

フリーランスが企業と対等に取引するためのルール整備は必要。ただ「フリーランス＝法的保護が必要」となってしまうのは疑問。フリーランスにもさまざまな職種・スキルレベルの人がいるし、抱えるトラブル内容も多様。きちんと種類を分けて、本当に国レベルで必要な対策は何か？見定める必要がある。

確かにネットだけでは不安ですよね。。

原典
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20200220.pdf?736

あとで原典を読むとして感じた違和感。

なんで、連合さんがこんな調査されているのか？ということ。

フリーランスを労働者としてとらえすぎていないか？

と感じます。

これはフリーランスの非正規雇用の代用的な側面でとらえているため、と推察します。しかし、フリーランスには、経営者的な側面もあります。

すでにコメントがある、複数収入の確保、は、企業が複数の事業を行うことに似ています。

つまり、フリーランスが(自分自身の)経営者化する、ことが必要と考えます。

競争相手が多い状況から抜け出す工夫、競争相手に勝つ工夫、複数のお客さん・複数の職種の仕事を確保する工夫、交渉のための工夫…

こういった工夫が欠かせないし、それが実現できない場合はあがっている不安は解消できない、と考えます。

あと、個人的に、なにより不安だろう、と感じるのは、健康上の問題があったとき、です。備えが欠かせません。こういう面のサポートが必要と考えます。

フリーランスは、フリーランスのリスクがあります、リスクゼロではありません。

この記事に書かれている「「収入が不安定」が最多で「報酬額や条件の一方的な変更」「失業手当がない」も多かった」という3つは、以下のように分類できます。

「収入が不安定」＝フリーランスゆえの宿命
「報酬額や条件の一方的な変更」＝契約の問題
「失業手当がない」＝制度とフリーランスゆえの宿命

これらを分類しないと、そもそも、フリーランスを選んだ時点で、負わなければいけないリスクまで心配というのであれば、フリーランスは選択しない方がよいとも言えませんか？

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません