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雇用調整助成金というのは、業績の悪化により従業員を解雇するのではなく、休業、教育訓練、出向などにより雇用を維持したら、それにかかる休業手当、出向費用について、1年あたり100日間、最大150日間分3分の2までを助成するというものです。(教育については1日最大8335円)
昔からある助成金ですが、3分の2というのはそれなりの金額になる為、条件がある程度厳しかったのですが、今回は1月に遡って、1カ月のみでも(従来は3カ月の平均)10%以上売上が減少していれば申請できます。
(昨日まで中国絡みという制限もありましたが、それも撤廃されました)

これはかなりの大盤振る舞いで、売上の減少で一部の従業員の一時休業を余儀なくされている企業などは、人員削減を考える前に申請すべきです。
私の友人の経営者は今日早速申請していました。
賢い経営者は色々嘆く前に、まず大事な従業員の雇用を守るために行動することが大事です。
これを機に、金融公庫の融資なども対象業界を拡大して欲しいです。今日においてダメージはあらゆる業界に出て来ています。
雇用調整助成金は、リーマンショック後に大盤振る舞いされて、助成金詐欺もかなりの規模になりました。
詐欺を実行する組織までありました。
厚労省は、前回の詐欺に対する対応の甘さは国会でも追求されていますので、助成金を活用されたい方は、ご自身できちんと調べて手続きをするようにしてください。


http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20131129_01.html
雇用調整助成金の不正受給公表企業は570社
売上要件だけで見ると、観光地や各種団体向けの中小企業は事業も多角化せずに絞り込んでいる事も多いので当てはまるところは非常に多そうです。
難しい言葉すぎて本当に必要であろう事業主には理解されていないことが多いと思う。

そんな人にも分かる様にざっくり通訳すると、



コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた時は、
休業中の従業員さんに支払う給与の一部について国が助成金払いますよ、

ということです。
自営業は?
子供の休校で欠勤した場合の被用者の補償は?

企業目線で働く者の目線に立てない政府。
10店舗なくて、去年の3〜5月にかけて新店オープンがあった会社は「前年比10%以上の売上低下」っていうのが起こりにくい。既存店で20%とか落ちても新店の売上増加でトントンです、的な。まあウチの事だけど。笑
1店舗分の経費増えて売上トントンとか地獄絵図。
ホントに今回の一件には色んな角度から勉強させて貰ってます。
前年と比べ売上が10%減少した企業が対象とのこと。
成長過程のスタートアップは投資を行い、30%以上の売上増加を見込んでる場合が多いので、その様な企業は利益がどんなに悪化しても補助の対象外なのか?
助成金ビジネスが一定数出てくるんだろうなあ