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台湾に比べて、日本政府の新型コロナウィルスへの対応は不十分だという意見が多い。私は、情報開示の不十分さこそ国民の不安を煽っていると思う。PCR検査にしても、受診可能な数よりも、PCR検査の正確性やどのような人が優先的に受診すべきなのかという専門的説明を、いかに分かりやすく迅速にコミュニケーションすることが最重要だ。さらには、個人的には米国のように米疾病対策センター(Centers for Disease Control and Prevention 略してCDC)のような機関の設立を切に期待します。
新型コロナウィルス(COVID19)は日本人の意思決定にまたひとつ問題を投じた。それは歴史的にも繰り返し、繰り返し問われてきた解決されざる課題でもあった。
「新型コロナウィルス感染症対策本部」(以下、対策本部)の第1回会合が国会内の大臣室で開かれたのは1月30日12時から12時10分のわずか10分間であった。
 20人の閣僚に加え官房副長官や内閣補佐官ら9人が参加している。本部長つまり最高指揮官は安倍首相だが、その存在感はきわめて薄い。会合では、加藤厚労大臣が5分、茂木外務大臣が2分、最後に安倍首相が役人の書いた文面を読み上げた。発言は3分で終わった。
 感染症への国家方針を決める「対策本部」会合の第2回は1月31日に開かれた。国会審議の合間の12時8分から23分まで15分間、第3回会合は同日の18時10分から25分まで15分間であった。第4回会合は2月1日11時30分から11時45分、これもわずか15分。指定感染症として強制入院が可能である、とした。
 1月30日から2月27日までに15回開かれた。だが開催時間は1回につき10分から15分でしかない。ほとんど討議の時間はない。担当大臣の発言が公表されているが、役人のつくった文章を厚労大臣が5分、他の大臣が1人かせいぜい2人で2分か3分、首相が3分ぐらいの割り振りで読み上げているだけだ。それだけで15分が過ぎてしまう。
 小泉進次郎環境大臣が対策会議に1度だけ欠席(代理で環境政務官が出席)した。2月16日、日曜日に開かれた地元の後援会の新年会に出ていた、と共産党に追及されメディアでも批判された。脇が甘い面があったのは事実だが、この日の会合はわずか11分でしかなく発言の機会もなく意思決定に関わりのないものであれば時間の無駄と思ってしまう、それもあながち否定できない。
 2月27日の15回目の対策会議の会合はわずか10分間、いきなり「全国すべての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みまで臨時休校を行なうよう要請する」と首相が唐突に述べた。対策本部での首相発言には、苦悩の足跡もみつからない。
 そして本日2月29日の会見にいたった。リーダーシップとは国民に説明する責任を果たすことにある。同時に、意思決定の過程を透明化し、どんな意見が集まりどう衆知をアウフヘーベンしたのかも示さなければならないはずだ。
派手さはなかったものの、このタイミングで、しっかりとやるべき経済支援策、労働者・家庭の支援策を打ち出し、非常に落ち着いた安定感のある話ぶりは、個人的にはかなりよかったと感じた。

法による統治が極めて強い日本において、ヒーロースタンドプレー型のリーダーシップは発揮しづらい中、安倍総理はかなり良いリーダーシップを示せたのではないだろうか。(元々の狙いとしても世論、支持率対策という側面は多分にあったのだろうが)
安倍さん、記者会見は上手なので、そつなくこなしていますが、本来なら、もっと早くやるべきだと思います。
そして、何故今になって…は、間違いなく世論調査の支持率低下でしょう。それが見え見えなので、ちょっと白けました。

今回の全国学校休校の方針は、腹を括って自分で決めたならば良いと思います。
→ここまで徹底するならば、腹を括って、中国からの入国もせめて、3月いっぱいは全面禁止にすれば良いと、個人的には思います。

保護者の方々への補填に、結果的に差別が生じなければ良いと思います。
パートの方で雇用保険に入っていない方もかなりいるはずですから。
シンガポールでは約3週間前から事態の重さを先読みし然るべき対応が取られて来ました。ほぼ同じことが今日本で起きています。会社からはWFH(Work From Home)は早期に選択肢として提示され、オフィスビル入口では検温とサニタイザー利用が徹底されました。個人は具合が悪くない限りはマスクを多用せず、手洗いを徹底しました。生活必需品の買い占めは首相メッセージから数日で納まりました。先週半ばには検温徹底は解除されました。事態はまだ収束していないものの、政府と国民全体で一致団結して向き合えている感じがあります。
<3週間前のシンガポールの記事>
https://www.asiax.biz/news/52920/
<リー・シェンロン首相のビデオメッセージ>
https://www.youtube.com/watch?v=oNw1pyksKHo&feature=youtu.be

非常時のリーダーシップとして、企業、部署レベルでも勉強になります。未知のリスクに対する感度、トップダウンによる振り切った意思決定、大衆心理に配慮&先読みしたメッセージ、オペレーションの徹底力、情報開示の明瞭さ。

コロナウイルスで亡くなられた方々を偲ぶと同時に、社会全体として学び進化すべきターニングポイントだと感じます。
政治と会社経営は似ています。そのトップでほとんどが決まります。違うのは、会社経営は、ダメなら他の会社に変われますが、政治は、ダメでも他の国の国民には容易になれません。政治家に頑張ってもらうしかありません。
昨日の会見をライブで見ていました。
休校休園しても学童に子供が集まるじゃないかとか
それにより子育て中の医療従事者がはたらけなくなるとか
急すぎるなど
いろいろ意見はあるが、どの意思決定にもトレードオフはある。
発症対策よりも感染対策にウェイト置く、一週先の休校にしたらその間にイタリアのように急激に増えるかもしれない。
突っ込みどころのない完全無欠な案を一週先にだすより
初動を2.27 説明責任を2.29 10日後により踏み込んだ策を出す。この手順は悪くない。拙速は巧遅に勝る。
公明党から重ねて、トップが先頭に立って情報発信に取り組むよう緊急提言でも求められていましたが、ようやく首相の記者会見が実現しました。ただ、少し覇気がなかったのが気になります。今後も、厚労大臣だけでなく、内閣全体が取り組む姿勢を重ねて示すために、首相や官房長官が危機管理ラインをがっち固め直していく必要があるでしょう。

政権としての意思決定ラインが乱れている感じが随所にみてとれ、大変危惧しています。決して政権のあら捜しをして難癖をつけたいのではありません。事実として、深刻な状況が続いていると私はみています。
2700億円を超える今年度予備費を活用し、第2弾となる緊急対応策を10日程度でまとめるとのこと。

まだ詳細は解らないが、対象者が1000万人とすると一人当たり2.7万円の予算。対象者が100万人とすると一人当たり27万円。

どこまで対象を広げるのか注目。受ける方としては対象者広げて欲しいと思うが、対象者を広げると当然一人当たりの予算は減る。

要件を厳しくすると、何のための助成金だと叩かれる。また、事務局はどこがやるか、地位ごとの予算はどうするか。様々なことを10日間で決めなければならない。

おそらく寝ずに議論しているんだろうが、総理大臣ももちろん体調にはくれぐれも気を付けて欲しい。安倍さんが感染したとかなったらシャレにならない。
視点を変えて政権の危機管理論として考えてみます。ひとつの想定として、感染はかなり広がっている可能性があります。基本的にこのウィルスはそれほど害毒が強くなく、無症状の感染者も多いと思われます。いま日本の感染者が少ないのは、単に検査態勢が整っていないだけで、もし希望者全員が検査を受けられるようになったら、桁違いの感染者が統計に上がってくる可能性もあります。その場合、いったい何のための全校休校だったのかという疑問、経済を犠牲にする必要はあったのかという憤りが政権に押し寄せることもあり得るます。この1、2週間である程度抑え込んだという意味はあったにしても、統計が真逆になったら、政権としては辛い状況になると推量します。抑え込めることを願いつつ、頭の体操をしました。