安倍首相、保護者への休業補償制度の創設を表明「正規、非正規を問わずしっかり手当」【新型コロナウイルス】
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台湾に比べて、日本政府の新型コロナウィルスへの対応は不十分だという意見が多い。私は、情報開示の不十分さこそ国民の不安を煽っていると思う。PCR検査にしても、受診可能な数よりも、PCR検査の正確性やどのような人が優先的に受診すべきなのかという専門的説明を、いかに分かりやすく迅速にコミュニケーションすることが最重要だ。さらには、個人的には米国のように米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention 略してCDC)のような機関の設立を切に期待します。
新型コロナウィルス（ＣＯＶＩＤ19）は日本人の意思決定にまたひとつ問題を投じた。それは歴史的にも繰り返し、繰り返し問われてきた解決されざる課題でもあった。
「新型コロナウィルス感染症対策本部」（以下、対策本部）の第１回会合が国会内の大臣室で開かれたのは１月30日12時から12時10分のわずか10分間であった。
20人の閣僚に加え官房副長官や内閣補佐官ら９人が参加している。本部長つまり最高指揮官は安倍首相だが、その存在感はきわめて薄い。会合では、加藤厚労大臣が５分、茂木外務大臣が２分、最後に安倍首相が役人の書いた文面を読み上げた。発言は３分で終わった。
感染症への国家方針を決める「対策本部」会合の第２回は１月31日に開かれた。国会審議の合間の12時８分から23分まで15分間、第３回会合は同日の18時10分から25分まで15分間であった。第４回会合は２月１日11時30分から11時45分、これもわずか15分。指定感染症として強制入院が可能である、とした。
１月30日から２月27日までに15回開かれた。だが開催時間は１回につき10分から15分でしかない。ほとんど討議の時間はない。担当大臣の発言が公表されているが、役人のつくった文章を厚労大臣が５分、他の大臣が１人かせいぜい２人で２分か３分、首相が３分ぐらいの割り振りで読み上げているだけだ。それだけで15分が過ぎてしまう。
小泉進次郎環境大臣が対策会議に１度だけ欠席（代理で環境政務官が出席）した。２月16日、日曜日に開かれた地元の後援会の新年会に出ていた、と共産党に追及されメディアでも批判された。脇が甘い面があったのは事実だが、この日の会合はわずか11分でしかなく発言の機会もなく意思決定に関わりのないものであれば時間の無駄と思ってしまう、それもあながち否定できない。
２月27日の15回目の対策会議の会合はわずか10分間、いきなり「全国すべての小中高校と特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休校を行なうよう要請する」と首相が唐突に述べた。対策本部での首相発言には、苦悩の足跡もみつからない。
そして本日2月29日の会見にいたった。リーダーシップとは国民に説明する責任を果たすことにある。同時に、意思決定の過程を透明化し、どんな意見が集まりどう衆知をアウフヘーベンしたのかも示さなければならないはずだ。派手さはなかったものの、このタイミングで、しっかりとやるべき経済支援策、労働者・家庭の支援策を打ち出し、非常に落ち着いた安定感のある話ぶりは、個人的にはかなりよかったと感じた。
法による統治が極めて強い日本において、ヒーロースタンドプレー型のリーダーシップは発揮しづらい中、安倍総理はかなり良いリーダーシップを示せたのではないだろうか。(元々の狙いとしても世論、支持率対策という側面は多分にあったのだろうが)
