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企業オーナーにとっては、法人税、所得税、相続税の3重課税で、しかもそれぞれの税率が非常に高いのが日本。シンガポールや香港で起業する人たちが増えるのは自然ですね。

小さな政府にして無駄な財政支出を抑え、税金全般を下げないと日本経済は衰退します。
賃貸経営で節税ができるというのは、どう考えても制度が歪んでいるとしか考えられません。

他にも税法の隙間を見つけて節税する例が後を絶ちませんでしたが、ことごとく隙間が埋められてきました。

こういう動きが出てくるのも当然予想されたはず。

銀行等に「話が違うじゃないか!」と言っても、「その当時は正しかったのです」と言われるのが関の山。

不動産は住むものです。
節税や投資に使うものではありません。
税金は古今東西をして合理的なものではなく、単なる搾取の理由です。そこに、こうあるべきだとか言ってもせんなきことかな。

そして、そういう一本筋の通った合理的でないことをするから、辻褄合わず穴も生まれます。
財務省が徴税することに真剣になるのは至極まっとうですが、その枠を超えて、国のあり方みたいなハイレベルな議論が盛り上がるといいですね。
すでにそんな建設的な議論をできる時期は終わっているのかもとの不安もいっぱいですが、、、
これまで相続対策としてお決まりであったとも言える賃貸経営。
空き家問題も今後更に深刻になるだろうことを考えても、税制改正や富裕層の監視強化による抑制は一定の効果がありそうです。
そもそも節税で成り立っているビジネスは歪んでいる。
不動産経営、生命保険などなど。
賃貸経営で節税している人がかなり多いので、どうなるのか気になる。むしろそれがあるから、東京の地価が高止まりしている傾向がある。