賃貸経営、節税封じ 税制改正や富裕層の監視強化
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注目のコメント
相続対策で不動産を買うことはオススメしません。
子供が2人以上いたら、揉めます。
現金や上場株式だけならきれいに分けられるため、あまり揉めないでしょう。
あと会計事務所で働いていた経験上思うのは、不動産などの相続は専門税理士に依頼した方がいいです。
一般的な会計事務所は個人の確定申告(所得税)と法人の税務申告書作成(法人税)を主としています。
相続は担当の顧客が死なないと発生しないため、あまり経験することがありません。
10年働いていて、数えるほどしか相続税の申告をしたことがない、というのが一般的です。
相続の案件だけを年間何軒もこなしている専門の事務所とは、天と地ほどの経験差があります。節税スキームと国税庁による封じ込めといういたちごっこが
延々と続いているのが、資産税界隈です。
そのため、相続税法体系は極めて複雑で、
専門家側も毎年のアップデートにとても苦心するほどです。
節税スキームがあれこれ産まれる背景は、
そもそもとしての高い相続税率にあります。
不動産や非上場株式の相続を受けると、それに見合う
多額の資金がなければ、相続税破産しかねないですからね。
また、市場価格があってない不動産や非上場株式は
唯一絶対な評価方法が無いのも、こういったいたちごっこを
生む要因になっております。
あと、消費税はもう1つ特殊要因があります。
それは、法人税法相続税法や財産評価基本通達にあるような
露骨な節税スキームを、例えそれがルール通りとしても
否認するような規定が無いということです。
その為に、不動産所有会社が金地金取引のような
露骨な節税スキームを真っ向から否認しにくい。
その為にルール改正のいたちごっこが起こりやすい。
露骨な節税スキームを否認する一般規定を作っても良いのにと、
個人的には思っています。そもそも論として、結局、2025年までにプライマリーバランスを黒字化にするという政府の目標がバックボーンにあるのです。
借入金、政府短期証券を含む日本全体の債務残高(赤字) は1500兆円を超え、毎秒134万円超の赤字が積み上がってます。多くのエコノミストがそれで日本は沈没すると言いますが、それは無いです。（長くなるのでその説明は割愛します。）
貸借対照表的に見た場合、政府の債務の反対側には国民の資産があります。つまり、政府が債務を減らそうと努力する場合、単純に言ってしまうと国民の資産から徴求するしかないのです。
それ故に、政府は節税封じ込め、富裕層の税負担増、消費税増税などやたらと税金が上がるような仕組みを構築しようとするのです。彼らは少しでも政府債務を減らそうと努力するのが目的なのです。
国民的に言ってしまえば、「プライマリーバランスなんか黒字にしなくても結構！」と言ってしまいたいところですが、泣く子も黙る財務省の存在目的が国家財政の健全化なのでそうは問屋が卸しません。
こうして日本国民は次第に貧乏になっていくのです。我々は知らず知らずのうちに、茹で上がったカエルの如く、政府の陰謀で貧困化の道を歩まされているのです。
