［フランクフルト　２８日　ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）<VOWG_p.DE>は２８日、２０１９年の通期営業利益が２２％増の１６９億ユーロ（１８５億ドル）になったと発表した。利益率が高い自動車の販売が堅調だったほか、ディーゼル車の排ガス不正に伴う罰金などの費用が低下した。

ＶＷは利益率の高いスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の販売を強化しており、乗用車の販売に占めるＳＵＶの割合は２０１８年の２５％未満から４０％に上昇。一方、排ガス不正に関連する費用は前年の３２億ユーロから２３億ユーロに減少した。

好決算を受け、普通株１株当たりの配当金を１８年の４．８ユーロから６．５ユーロに、優先株１株当たりの配当金を４．８６ユーロから６．５６ユーロに引き上げた。

２０年の自動車出荷台数は前年並みとした。

ノルトＬＢのアナリスト、フランク・シュウォープ氏は「排ガス不正関連費用の減少はポジティブだが、新型コロナウイルスに伴う中国での販売の落ち込みを考慮すると、会社側の見通しが維持できるとは思えない」と述べた。

１９年の出荷台数は１．３％増の１０９７万台。貿易摩擦によりアジアや米国での販売は減少したが、欧州や南米が好調だった。

ほぼ全地域で市場シェアが上昇したことも営業増益に寄与した。

特殊要因を除く２０年の売上高営業利益率予想は６．５─７．５％としたが、地政学的な気候や新型コロナウイルスの感染拡大など外部要因によって変動するとした。