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公取委が、16年ぶりに(独禁法に基づいての)緊急停止命令を東京地裁に申し立て。

楽天さん、2/13(木)に実施した決算報告(8年振りの最終赤字)の際にも、三木谷さんが「送料無料化」強行の話をしていたばかりでしたが。。

本件、下記の公取委サイトにも記載されています。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/feb/200228.html

【補足:楽天株式会社 / 2019年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)】
https://corp.rakuten.co.jp/investors/assets/doc/documents/19Q4tanshin_J.pdf
<連結業績(2019年1月1日~2019年12月31日)>
売上   :1,263,932(百万円)
営業利益 :  72,745(百万円)
税引前利益: △44,558(百万円)
当期利益 : △33,068(百万円)
なかなか衝撃的な判断。
コンビニなどのFC含むプラットフォーマーは受難の時代になりました
私の感覚がおかしいのかもしれませんが、もし楽天がテナントに他の集客力のあるマーケットプレイスに出店することを牽制しているなら問題があると思うものの、そうではないなら楽天の主張の方に分があるように思います。要は自由にやればいいのだと思います。
 現状の契約を知りませんが、今後はマーケットプレイスの契約に定期借地権の色合いが強くなっていくのでしょう。

PS
念のために申し上げますと、テナントの方の理不尽感はよくわかるつもりです。ただ楽天は非営利団体ではないのでテナントサイドで様々な自衛策が必要なことが今回よくわかりました。

その昔、楽天がモール型から脱却するだろうと考えていた頃の自分の記事を見つけました。今でもその考えに変わりはありません。
https://newspicks.com/news/1225495/body/
裁判所の判断がどうなるか注目すべき案件です。

いやならば他のモール(具体的にはアマゾンやヤフー)に移ればいいという意見がありますが、そういう議論はちょっと乱暴かもしれません。移動することで、顧客基盤を失います(楽天は顧客名簿のダウンロードを認めていません)。
一方、現時点ではヤフーショッピングとアマゾンは、加盟店による送料の任意設定を認めていますので、そちらに移ればいいという議論は一定の説得力があります。

*アマゾンは送料込みというのは誤解です。アマゾンはアマゾンに在庫管理を委託していない場合は、送料を任意に設定できます。

送料無料問題の本質的困難は、店舗の限界収入と限界運賃コストが比例しないことにある。

運送業者の運賃体系は、「大きさ×配送先地域」で基本的に出来上がっている。
参考:ヤマト運輸の宅配便運賃一覧表 http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/search/estimate/ichiran.html

運賃は定額でないし、大きさや配送先とは関係なく「1個いくら」でコストがかかるわけではない。
これは、加盟店にとって限界収入(売上げ増)と限界運賃(売上増に対応する運賃増)が比例しないということ。
にもかかわらず、「ある金額を超えると送料無料(送料込みと表記しても構造は同じ)」とすると、
その「ある金額」を超えると、最初のうちは収入あたりのコスト負担が急に大きくなり、収入が増えるとやがてコスト負担が下がっていく。

上記の収入ーコストの構造は、「一個当たり金額を値上げ」しても変わらない。
したがって、まとめ買いしてもらえる商品種類がない加盟店や継続購入する商品でない加盟店にとっては、「ある金額以上で送料込み」というのは、コスト構造上、商品価格で調整しにくいのです。

このコスト構造問題を「優越的地位による不利益の強制」と判断するのかどうかです。
楽天が独占的な地位を持つプラットフォーマーならいざ知らず、プラットフォーマーとしてはアマゾンその他と渡り合うワン・オブ・ゼムでしかないでしょう? 出店者はプラットフォーマーを選べるけれど、楽天は強大な外資大手等と戦って勝ち残らなければならない立場です。優越的地位の乱用というのは、独占による超過利潤に目を光らす公取本来の役割とは別物で、拡大解釈して使い始めたら、プラットフォーマー間の公正な競争を妨げることにもなりかねません。
本来的な公取の役割に限っても、国内での独占状況に拘って企業の統合を妨げた結果、国内企業同士が争って、ふと気が付いたらグローバルな世界で戦えない弱小企業ばかりになっていた、というのは往々にして耳にする話です。優越的地位の乱用という拡大解釈の余地の大きいものの日本企業への適用は、余程慎重であるべきじゃないのかな (@_@。ウーン
販売サービスを提供するプラットフォーマーとして、普通のこと(分かりやすい価格表示)を要請してるようにしか見えません。むしろ何が問題か全くピンとこない。「自由な取り引きが阻害される」と言いますが、全ての出店者が一律で送料込み価格の表示をするのだから、完全に「自由かつ公平な取り引き」だと思うのですが。

消費税にしてもいまだに時限立法で税抜き価格表示を許してますが、顧客に対して真摯な企業(無印など)だけが正々堂々と税込み表示してます(むしろこっちの方が自由な取引ではない)。
来月18日までに行政処分が出せないので、とりあえず緊急停止命令を申し立てるという異例の事態になりました。

認定が難しいのか、はたまたコロナウィルスの影響か・・・理由がよくわからないので裁判所の判断も予想がつきません。
わたしも送料の設定は自由だから商品価格に転嫁して実質的に不利益は出ないのかと思ったけど、「吸収できるかどうかは、扱う商材の利幅など条件次第で変わると見られている。」
なるほどなるほど。
プラットフォーマー規制の文脈では、なんとなく、Amazonより日本の楽天頑張ってくれと思ってしまうけど、ネット通販ほとんど使わないから黙る。
細かくは覚えていませんが、独占禁止法は平成21年にかなり大きな改正をしています。
16年前といえば、改正前です。
そんなドラスティックな事件が有線事業者であったかな?と思い調べてみました。

どうやら、これみたいです。この事件はとても分かりやすいです。

有線ブロードネットワークス事件(公取委勧告審決平成 16 年 10 月 13 日)
https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_studygroup/pdf/002_04_03.pdf
業務店向け音楽放送事業の事案。

16年も経つと、ビジネスモデルも変わっていて、判断基準の肝が独禁法の勉強不足で理解が出来ていないので、比較して見てみたいと思います。

追記
あっ、こちらの方が詳しいです。後ろの方ですが…
https://www.jftc.go.jp/info/nenpou/h16/16kakuron00002-2.html
この記事に対するいろいろなコメントを読みながら思ったこと。楽天はAmazonとは違って「他人のふんどしを借りて相撲をとっている」形態の事業だからAmazonに勝つことができない。それならばと楽天の負担にはならない形で送料無料化を導入しようとした。しかし、受けいれることができない店子が続出して公正取引委員会による「緊急停止命令申し立て」に至った。どうして日本人はAmazonのような事業を日本国内で生み、育て、世界企業にすることができなかったのか。「日本没落」の一つの例になりそう。

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