首相、政府対応で記者会見も検討 「できるだけ早く発表」 新型肺炎対策
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昨年12月から、すでに３ヶ月も充分な期間があったから、時間の制約は理由にならない。
結局、当初事態を過少評価(水際対策の有効性の過信、専門家の起用遅れなど)していた判断ミスの結果でしかない。
休校措置が感染拡大にどの程度効果があるかは、専門家でないから分からない。専門家でも分からないのかもしれない。つまり、決定的根拠のない、「判断」だから、その結果責任は、判断した人が負わなければならない。結果責任は、いわゆる「無過失責任」！
こうした局面では、これまで常に、言を左右にして責任から逃れようとしてきた人達にはこのような判断をする資格はない。
実際、休校の責任は、法規に明記されない限り、各教育委員会や学校長にあり総理大臣で文科大臣でもない。
なによりも、家庭生活への影響は、その家庭だけが責任を負うはめになることが大問題だ。
共働き家庭はどうするのか！
