デジタル資産の取引所設立＝２０年度、新たな資金調達手段に―ＳＢＩＨＤ・北尾社長
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SBIが中心となって発足したSTO（Security Token Offering）協会は、野村、大和、カブコム、楽天、マネックスといった有力なハウスが参画しているもので、STO自体もICOとは一線を画し有価証券として発行・流通するもの。
当面は、パイロット的な小規模ファイナンスの実績作りからスタートすると思われるが、発行体と投資家にとっての使い勝手の良さがシェアされれば、新しい資本市場の形として定着する期待が持てる。現在、STOについては証券会社が各々で取組を開始しています。
しかし、STOの取引が将来拡大する際に、流動性の確保は必須になります。
直近のSTOの商品は私募商品に限られると思われ、流動性の確保が必要となるのはまだ先だとは思いますが、
このような先んじた取組は重要と思います。
また、米国ではセキュリタイズという会社が取引所を作っており、既に数億ドルの証券を発行していますが、ベースとなるシステムとしてイーサリアムを用いています。
イーサリアムはパプリックのブロックチェーンであるため、日本の金融システムのセキュリティを規定する安全対策基準からすると、セキュリティの確保が難しいように思えます。
ですので、日本国内で日本の基準に合った取引所の構築が求められており、それに応えるものと思います。本件で北尾さん(SBI)や楠さん(楽天)はじめ清明さん(マネックス)ともよく話しますが非常にポテンシャル高いと思います。
〜株や為替は電子化済で社債類も当然かと(当初は案外と大企業系社債の個人投資家向けからと思ってますが、課題は分別/クリアリングと当局スタンスであり、私見ではグループの三菱UFJ信託が好ソリューション出せると考えます)。
