病院船を建造する目的の議員連盟は、阪神淡路大震災から3つめだ。

しかし、大震災から25年経っても日本は1隻の病院船も保有していない。

理由ははっきりしている。

第1は、新造船しか考えていないからだ。

第2は、災害対応しか考えていないからだ。

第3は、グローバルな視点での人材育成を考えていないからだ。

第4は、内閣府防災という視野の狭い官僚組織に丸投げしてきたからだ。

私は以前から、中古の3万トン級貨物船を病院船として活用している中国のような発想で、日本の国益追求を視野に早急に保有することを考えるべきだと主張してきた。

中国は中古の貨物船を改造した病院船に医療モジュールコンテナの病室（200床以上）と高度医療機器を積み、アフリカ沿岸、インド洋、カリブ海などの諸国で無償の医療活動を行ってきた。

病院船によって中国への好感度が増したところへ、政治的、経済的、軍事的に進出しようという戦略的発想だ。

私が考えているのは、日本は中古の貨物船改造型の病院船を5隻程度保有し、国民の安全だけでなく開発途上国への支援などの国際貢献にも活用し、平和国家らしい日本の国益を追求しようというものである。

このうち3隻を国際貢献に投入する一方、1隻は日本沿岸を巡航しながら医師、看護師など医療スタッフの育成の場として活用する。医療スタッフの半分ほどは開発途上国から募り、一人前になったあとは日本と出身国で活動してもらうようにする。この1隻は、日本で大災害が起きたときに即応する病院船としても位置づけておく。残りの1隻は定期的な整備を行う。

今回の新型肺炎のように隔離が必要な場合は、国際貢献任務に就いている船も投入して医療環境が備わった船上で洋上隔離を実施する。

このように考えれば、建造費が高いとか、大災害が起きていないときの維持費はどうするのかとか、医療スタッフの確保はどうするのかといった声に、それなりに応えたことになるだろう。

病院船を保有するうえでの戦略的発想は、縦割りの官僚機構からは絶対に出てこない。発足した議員連盟には、官僚機構へのおんぶに抱っこの体質からの脱却を求めたい。