デジタル通貨で研究チーム＝日銀
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中央銀行発行のデジタル通貨は、紙や金属での造幣をやめてデジタルにしようというもの。エコロジーの観点からも有効です。
それよりも造幣や流通、保管などにかかるコストは一人当たり年間1.5万円から2万円かかっている。これがゼロになれば、2兆円近い社会コストの削減になります。これを社会保障などに回そうという狙いです。
ただし、まだどんな技術を使うか、既存インフラを活用するのか、銀行の存在をどうするのかは検討段階。それを研究しようということでしょう。
最終結果はともかく、研究によってキャッシュレスが進めば安全安心な社会づくりに役立ちます。
紙幣はウィルスの媒介になっている。今回のコロナウィルスでは、中国政府は武漢などの紙幣を紫外線や熱処理で殺菌し、2週間保管するという施策に出ました。
ベトナムでは、現金を使わないように中銀副総裁がコメントしています。紙幣はウィルス付着率が高く、時に健康を害するほど付着している場合があります。麻生大臣や甘利議員に促される形で研究チームを発足させたということだと思います。
しかし、日本は金融システムが機能し、日本円の多くはデータとして取り扱われており、日本円がデジタル化される意味はあまりないと思います。
一方、中国やアメリカにおいては全く事情が異なり、通貨の覇権争いがあります。
中国は人民元のデジタル化を目指していますが、
現時点では、国内のマネーロンダリング対策の意味合いがかなり高いです。
アメリカは米ドルのデジタル化を明言していませんが、米ドルは基軸通貨としては他を圧倒しています。
アメリカが貿易と軍事力の双方において強い力を発揮している限り、その地位は揺らぎません。
また、アメリカ国内では日本と同じように金融システムが確立し、既に米ドルの多くはデータとしてやり取りされているため、国内でデジタル化の必要性を感じないというのも事実でしょう。
このような状況のため、通貨をデジタル化しても短期的には何も変わらないです。
しかし、時が経ち、アメリカがGDP1位から陥落し、中国がその座を奪い、更に一帯一路を強力に推進した場合、通貨のデジタル化の意味が大きく変わります。
このとき、一帯一路を基軸に貿易を通じ関係国の外貨準備に組み込まれ、基軸通貨としての米ドルの地位を脅かすのです。
そうなると、中国がアメリカに代わり、デジタル通貨を用いた経済制裁がより強く行えるようになり、
比較的健全なアメリカによる世界の調和が崩れ、中華思想に基づいた中国による支配が行われるようになるかもしれません。「デジタル通貨」が何を主張しているのか、殆ど意味不明です。
これを主張している方々って、お金＝コイン＋お札とか思っているのでしょうか。
実態は９割程度が銀行預金（＝ずっと昔から既にデジタル）でしょう。
中国の経済事情とは話が全く異なると思います。
日本や自由主義社会を採用している国家において、通貨の殆どは民間銀行が発行しています。
一方、中国では通貨の殆どを中国政府系銀行が発行しており、それ故に、人民の情報を中国共産党が全て管理する目的で、その通貨全ての行方を事細かに把握しようという話。
デジタル監視社会実現に向けた取り組みなのであって、デジタル通貨のみの話では当然ない。
で、日本もそうしようと？
自由民主党って、自由主義が党是ではないんですかね？
いつの間に急進的な社会主義を目指す政党になったのでしょうか。
それとも冒頭に述べたように、お金＝コイン＋お札のみと勘違いしているだけ？だとしたら、そのような方々には通貨の仕組みを検討して欲しくないです。
（一部編集して再掲）
