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それよりも造幣や流通、保管などにかかるコストは一人当たり年間1.5万円から2万円かかっている。これがゼロになれば、2兆円近い社会コストの削減になります。これを社会保障などに回そうという狙いです。
ただし、まだどんな技術を使うか、既存インフラを活用するのか、銀行の存在をどうするのかは検討段階。それを研究しようということでしょう。
最終結果はともかく、研究によってキャッシュレスが進めば安全安心な社会づくりに役立ちます。
紙幣はウィルスの媒介になっている。今回のコロナウィルスでは、中国政府は武漢などの紙幣を紫外線や熱処理で殺菌し、2週間保管するという施策に出ました。
ベトナムでは、現金を使わないように中銀副総裁がコメントしています。紙幣はウィルス付着率が高く、時に健康を害するほど付着している場合があります。
しかし、日本は金融システムが機能し、日本円の多くはデータとして取り扱われており、日本円がデジタル化される意味はあまりないと思います。
一方、中国やアメリカにおいては全く事情が異なり、通貨の覇権争いがあります。
中国は人民元のデジタル化を目指していますが、
現時点では、国内のマネーロンダリング対策の意味合いがかなり高いです。
アメリカは米ドルのデジタル化を明言していませんが、米ドルは基軸通貨としては他を圧倒しています。
アメリカが貿易と軍事力の双方において強い力を発揮している限り、その地位は揺らぎません。
また、アメリカ国内では日本と同じように金融システムが確立し、既に米ドルの多くはデータとしてやり取りされているため、国内でデジタル化の必要性を感じないというのも事実でしょう。
このような状況のため、通貨をデジタル化しても短期的には何も変わらないです。
しかし、時が経ち、アメリカがGDP1位から陥落し、中国がその座を奪い、更に一帯一路を強力に推進した場合、通貨のデジタル化の意味が大きく変わります。
このとき、一帯一路を基軸に貿易を通じ関係国の外貨準備に組み込まれ、基軸通貨としての米ドルの地位を脅かすのです。
そうなると、中国がアメリカに代わり、デジタル通貨を用いた経済制裁がより強く行えるようになり、
比較的健全なアメリカによる世界の調和が崩れ、中華思想に基づいた中国による支配が行われるようになるかもしれません。
最終的には日銀ネットをもっと効率化するためってことなんだという理解。