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公務員叩きを続け、過剰な定員削減をした結果です。
特に、厚生労働省の職員には、全国各地で
パートタイム労働者を多く活用するハローワークの職員も含まれていますから、他の省庁と比べて見かけの数値は大きくなります。
霞が関で働く厚労省職員の半分が「非正規」という訳ではありません。

とはいえ、人員削減の煽りをうけ、
本来「正規」職員であるはずの方が「非正規」として働いているのも事実。
今回のコロナ対応人員についても例外ではありませんし、
当然、そこに能力差はありません。

問題は、「非正規」職員に対する待遇が悪い場合があることです。
民間分野ではその問題意識が、2020年4月から施行される、
改正パートタイム・有期雇用労働法に繋がりました。
(もっとも、その施行前にこのような事態になってしまいましたが…)

個人的には「正規」とか「非正規」とかいう言葉遣いが嫌です。
その言葉遣いは、「非正規」に含まれるパートタイム労働者等が
正当な働き方をしていないかのような印象を与え、
現場での差別意識を生んでいるように思われるからです。

本件記事のタイトルには、
「非正規」とされる方々への差別を扇動するような印象を受けましたが、
本文では正論が述べられている良い記事でした。
厚生労働省は、もともと厚生省と労働省が合併(?)してできた組織。

旧労働省による労働行政が「非正規率」を引き上げ、その結果厚生行政に支障がきていると読める記事です。

昨今では、市町村役場でも非正規職員が増えて正規職員に仕事のしわ寄せが行っていると耳にします。

しかし、非正規職員だから杜撰な作業をしたとは思いません。

計画段階から正規職員が加わって進めていったのですから。

「厚労省ばかり叩かれているけど、こっちも大変なんだ」
という趣旨であれば、確かに同情の余地はありますけど・・・。
厚労省の中で「非正規率を引き上げているのは労働行政(ハローワークなど)が主」というのは皮肉以外の何物でもないと思います。
労働行政と厚生行政に分かれるので一概には今回の新型コロナウイルス対策に影響したとはいえないと思いますが、新型コロナ対策の一翼を担う感染研は人員削減をされているとのこと。