日本企業のＴＯＢ急伸、敵対的買収の増加も追い風に－勢い衰えず

コーポレートガバナンスの見地からすれば、敵対的買収は、経営陣が企業を私物化するのを防ぐ役割を担っています。

企業価値を高めて株主の満足度を高めるのが経営陣の役割。

経営陣の座にしがみつきたいがために、「敵対的だ！」と叫んで法的にグレーな防衛策を講じるのは本末転倒です。

敵対的買収は、株主に誰が経営をする方が良いかと問うものともいえる。自分たちの経営の方が良いと思うのであれば、それを問えば良い。
経営にチェックが入ることは、資本市場の存在意義の一つ。

TOBは基本的には上場企業に対する株式買付の手法です。

これは買収などに際して既存株主に対してフェアに株式を買取るという観点や、大量の株式をマーケットで買うと自身で株価を吊り上げてしまう事から、その時の株価に数十%程度（一般的に）プレミアムを上乗せた金額で一律買い付けるものです。

記事中の現金ベースの買収が多いという点から、企業や投資家の資金余剰に伴い買収検討の機会が増えていることが伺えます。

また、2000年代よりもコーポレートガバナンスに対する考え方が成熟しており、敵対的買収そのものが悪者扱いされない風潮となってきたことも背景にあるかと思います。

現金を余剰に貯め込みながらも成長戦略を描けず、配当も控えめな企業は今後もTOBをかけられる事が加速しそうです。

経営者の能力が低いと思われているから増えるんでしょう。良い傾向だと思います。
"「敵対的、正確に言うと経営陣が望まない提案は増える傾向にあるのではないか」"

敵対的買収は、英語でHostile takeoverと訳されますが、
Hostileの意味は、
unfriendlyと同義語で、平行線で意見が交わらない状態を意味します。つまり、買収を仕掛けた相手側のboard memberと意見が合わないということを意味しています。

それだけと言えば、それだけなんですが、日本語だと、敵という強い単語を使ってしまっているので、何か悪いことをしていると連想させてしまうのが良くないなと、いつも感じています。

株式を公開している以上、買収は常に想定内で経営するのが、鉄則だと思います。

資本市場に緊張が続いて、いいのではないでしょうか。ただ、ビタミン少なめの薄味のTOBも多いかと。本来はその金は実体経済の活性化に向かって欲しいですが。。。

昔は育てるイメージでしたが、最近は必要な物は買ってくるイメージですね。
相手が嫌と言っても、お金さえあればごり押しできます。
モタモタしていると競争相手に負けてしまうので、育てている時間がありません。
これから益々増えると思います。

ユニゾとか。