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新型コロナウイルスの影響について、中国と一際関係が深いAppleが、米国企業では先陣を切ってその影響の深さを伝えていますが、今週に入ってニューヨーク市場でも、新型コロナウイルスの経済への影響が共有されたことで、実は一安心だったのではないか、と思いました。トランプ大統領は依然として、『影響は限定的』と述べていますが…。

Appleは引き続き、他の企業よりも遅い回復に見舞われるなど、影響がより長引く可能性は残されています。また2020年の新製品戦略にも遅れが生じてしまいます。ただ、現状Appleが引き続き、スマートフォン、タブレット、ウェアラブルデバイスの市場をコントロールできている状態ですので、3ヶ月程度は「顧客を待たせることができる」とみています。
Challenge、と言ったわけだが英語では極めて多用されるワードであり、逆に言えば大したことは無い、あるいはクックがそうしたメッセージをマーケットに与えたい、という印象を私は受けました。

むろん事実は逆で、売上の2割弱、利益の3割弱を中国でたたき台している、それ以上にグローバル向け製品の製造・サプライチェーンに多大なる影響は否めないでしょう。

それが短期で終わるか長引くかは今のところ神のみぞ知る、わけであるが、株価はそれを受けてFAMGAの中では一段下げ幅が大きい。
蛯原さんが、既に指摘されているように「Challenge」は「難題」ではなく「課題」ですよね。

日本人が、よく「Problem」(ネガティブ)を使うところに、米国人はポジティブな表現として「Challenge」を使うので、日本語訳が不適切だと思います。

Appleのキャッシュ・フローを強靭に維持できてきた「在庫を最短に最適化する」という大きな強みが、新型コロナウィルスで反転してしまい、大きな弱みになってしまったので、これは、終息することを待ち、ひたすら耐えるしかありません。

何故なら、これで変えてしまうと、元に戻った時に、強みが消えてしまうからです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
アップルはウエアラブル端末でかなり強い需要があるものの、新型コロナウイルスの影響でサプライチェーンで大きなダメージを受けている。そのことがかなり困難な状況をうんでいるようだ。将来的なところでは、「アップルが初めてインドで今年オンラインストアを開設し、2021年に同国に小売店舗をオープンする計画も明らかにした」ところが、人口拡大するインドのマーケットでシェアを上げていくことができるかもしれない。
「中国で毎年多大な数のデバイスを生産している同社は今月初め、従来630億ドル(約6兆9600億円)以上としていた1-3月(第2四半期)売上高ガイダンスを達成できない見通しを公表」
中国にある店舗の営業を再開や、サプライヤーや量生で提携する企業も徐々に業務の正常化を進めているとのことですが、影響は大きくなりそうです。

また、ティム・クックCEOは株主総会で、今後のインドで今年中にネット上で製品販売を開始し、来年にはアップルブランドの実店舗をオープンするとも話しました。
【アップル、来年インドに直営店オープン 年内にネット販売開始】
https://newspicks.com/news/4669977/
アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品、デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発、販売するアメリカの多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ(Apple Computer, Inc.)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
116 兆円

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