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https://www.amazon.co.jp/dp/4569845851
それ誰が得するの?何するの?今の時代必要?という組織が非常に多い。
そういうものに税金が流れていっています。
勿論、一旦完成した既得権益は絶対に手放しません。
さらに、平均寿命が伸びていっている昨今、ドンや大物は昭和の価値観で現役続投中です。
勿論偉い人が続投中は改革はできませんので、ずっと変わらず、負担だけ増えていくことでしょう。
何も知らない人、若い人を中心に絞られます。
「死は生命の最大の発明」
スティーブ・ジョブズの言葉です。
死は古いものを取り去り、新しいものを生み出す。
それが進化を促す。
そのサイクルすら、遅くなってしまったこの国。
絞られることが不満なら、個人で、一新独立するしかないと思います。
また、医療機関のドル箱である延命治療も大きな負担になっています。
私は延命治療はしてもらいたくないが、それを表明する公的なシステムがありません。
制度を整備すれば、かなり抑制することが可能だと思うのですが・・・。
何もしないままだと上がるのは当然だと思いますが、もっと構造的な所にメスを入れる事で、改善される点はたくさんあるのではないかと思います(抽象的ですが、、、)
個人レベルにおいても国民皆保険は素晴らしい制度ですが、医療保険のお世話になっていない健康を維持している人や
少し健康意識を高めれば、医療費が将来的にも減らせる人に対して、健康的な生活を送るだけで何かしらのインセンティブがあれば、もっと医療費負担が減るのではないかと思います
もちろん無駄な支出はどんどん削減すべきですが、教育や子供への投資にはもっとお金を使ってもいいと思います。
参考までにこちら↓
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.pdf
どの辺で頭打ちになるのでしょうか。
ちなみに昨年度のこの時期の報道は下記でした。
【国民負担率 新年度42.8% 6年連続40%超で高水準続く】
https://newspicks.com/news/3711185
高齢化が進んでいる以上、国民負担率を下げるというのは非現実的でも、老後資金2,000万円問題に象徴されるように、国民は何を政府に期待出来て、何を自分たちがしなければいけないかを、はっきりさせて欲しいです。
その基本方針がぶれると、そのたびに振り回されて、国民は不安になるし、政府不信になります。
また、今、比較的恵まれた年金を貰っている高齢者には、相応の自己負担を課して欲しいです。
まずは、膨張する高齢者の医療費にメリハリが必要だと思います。
OECDの比較で見ると日本は中くらいというところでしょうか。消費税よりもやはり社会保障費が大きい。
国民負担率と教授できる公共サービスや福祉の質については国民的な議論とコンセンサスをはかりながら進めるべきですが、現状選挙以外にそれを問う場がないという。。。