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「イベント2週間自粛」首相呼びかけ 菅長官、政府の損失補塡は否定

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    iU(情報経営イノベーション専門職大学) 学長

    音楽、演劇、スポーツなどの中止が相次ぐ。自粛要請の意図は理解する。ただ中止を決断する側は死活問題で、損失はみな民間がかぶる。これに対し政府ができることは何か。財政の発動は無理でも、金融や税制の特例など緩和措置はあるはず。政府は手一杯かもしれぬ。若い野党のみなさんは政府を追求するより、そうした知恵・提案を出してもらえまいか。


  • 某大手監査法人 公認会計士

    うーん、イベント等を延期した会社や個人に、原因との因果関係を明確に示す証拠を以て税制上の優遇措置をとるなど、いろいろとやりようはある気がします。技術的な難しさはあるにしろ、何のためのビルトインスタビライザーか考え直してほしいです。
    こうやって政府部門は自分らの財布の紐は固く閉じておいて、民間に圧力だけかけて自助努力や自粛に任せておけば、何とかなるとでも思ってるんでしょうか。これ感染コストは間違いなく外部不経済やろ、市場が失敗するのをみすみす放置ですか。


  • 外資系企業

    桜を見る会に税金を使うよりも国民は税金の使い道として納得するのでは?と思うがね。まああくまでも「呼びかけ」であるから判断は開催側に委ねる形。でも、開催を強行したら批判されるから自粛せざるを得ないのが現実だよね。こんな無責任かつ中途半端な政府って大丈夫なのか?

    札幌での拡大について
    https://youtu.be/mI-y1AXYre4
    全国での拡大について
    https://youtu.be/0akdtDUnFUg


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