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音楽、演劇、スポーツなどの中止が相次ぐ。自粛要請の意図は理解する。ただ中止を決断する側は死活問題で、損失はみな民間がかぶる。これに対し政府ができることは何か。財政の発動は無理でも、金融や税制の特例など緩和措置はあるはず。政府は手一杯かもしれぬ。若い野党のみなさんは政府を追求するより、そうした知恵・提案を出してもらえまいか。
まずは妥当な初動だと思う。

対応が長期化し、景気に影響が出てくる
ようであれば、それはその時に判断すれば良い。

それは、あくまでマクロ経済対策。

いきなり個別事案の損失補塡の話から入るのは、
ちょっと筋が違うと思います。
別記事でもコメントしましたが、ざっくり計算して二週間で2000~3000億円の経済損失となるでしょう。
ちなみに、東京マラソンだけで100億円近い損失となりそうです。
政府に言われなくたって、もう十分にみんな自粛しています。具体的なガイドラインも示さずに要請すれば、ますます過剰な反応が起きるでしょう。

2週間で2〜3千億円の経済損失という試算なども見ましたが、本当にその程度で済むのかと疑問に思います。そして、もっと問題なのは、個々の事業者や関係者に対する影響です。そうした仕事に関わっている会社や個人事業主、非正規雇用の方々は相当の影響を受けます。経済補填もなしにただ自粛を求めるのは、あまりに無責任、政治の役割を放棄しています。

いつも批判しているように思われたくないのですが、検疫隔離には失敗するは、体調が悪くなっても自助努力を求め、挙句の果てに経済活動も自粛。こんなことしか出来ない政権は要りません。

これもあまり言いたくないけれども、真っ当な対応をしている国を見ると、彼我の差に悲しくなるばかりです。
2週間で済めば良いですが、難しいと思います。中国が上海などの大都市で自粛した時は本当にだれも外に出ていませんでした。
そこまで徹底しても1ヶ月近くかかっています。
2週間では無理ですし、半端な自粛では効果もありません。
やるなら電車を止めるぐらいの勢いで徹底的にやらなくてはダメでしょう。
しかし、新型コロナウイルスだと2%の死亡率ですが、経済が止まるとそれ以上の自殺者がでます。
難しいですね。
これでは、生命・健康を守る決断をした人ほど報われない。

「政府の損失補填」の財源は結局のところ国民の税金ですから、
全国規模の本件対応について損失補填が難しいというのは分かります。

しかし、飲食店もガラガラで
イベントも続々と中止されている現状を踏まえると、
近く連鎖的な経営破綻の発生が危惧されます。

このような緊急事態にこそ
国債を活用して損失を先送りにし、
経済を低迷させない方策を講じることが必要なのではないでしょうか

日本政府には「口頭決裁」という
迅速制・柔軟性に優れた政策決定システムがあるので、
十分に活用して手遅れにならない内に手を打って欲しいところです
法的根拠がないだけでなく補償のない要請でお茶を濁すのは、他方で、口頭決裁による検事長の定年延長を正当化していることを考えると、論理構造が破綻し、決断が場当たり的なアドリブの連続であることを物語っている。

なるほど、権限集中の独裁制で「問答無用」が必要になる訳だ。
個人的には自粛なんていらないと思います、
これだけのイベントがあれば、例年何かしらの感染病、インフルエンザ含めてある程度の割合で発生します。乾燥する季節でもあるので完全に感染者を出さないのは難しいでしょう

ここまで過敏になって来ると、新型コロナウイルスは中国の細菌兵器というゴシップが本当なのかもしれません(irony)
ようやく政府の呼びかけが。PerfumeやEXILEのライブはこれを機に中止となった模様。ファンの方々には残念ですが、今はやむなく我慢の時期ですね。
イベント自体は補償の対象にはなりえないでしょうが、企画運営に携わる中小零細企業や従業員が割りを食わないよう関係機関には善処してほしい。
あくまで「呼びかけ」なので政府の補填は考えてないと言うのはその通りだろう。ただ、今回の対応で経済的損失が大きくなり、経営に大きなダメージがでる中小企業も出てくるだろう。その時の政府に対する批判は高まることになりそうだ。