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アマゾンは先手を打っている。7月に開催予定の「プライムデー」に向け、在庫の確保に余念がない。これがアマゾンの強さですね。

今になって、トランプさんの自国主義はある意味、当を得た施策だったと思わせる状況になってきました。他国依存のサプライチェーンは、ウィルスや自然災害に弱い。部品がひとつでもたりなくなると、完成しないものもある。

「中国の状況が今後数週間以内に落ち着かなければ、4月半ばには日用品が主要な店舗から姿を消すこともあり得る」とはウェルズファーゴ。「(新型コロナウイルスによる)供給体制リスクを懸念すべき時期は、すでに到来していると考えられる」とのことです。
需要予測は永遠の課題。コロナのような予期せぬ事象が発生するとどうしようもない。ただ、常に在庫を潤沢にもっておくことは在庫廃棄の問題などもあり、ジャストインタイムの方にむかっていくことは間違いない。今回のコロナの経験もふまえ、次に活かすしかないですね。

‘’アマゾンは米国内の同業他社よりも早く、品不足を肌身で感じることになる可能性が高い。在庫を少なめに保つのが同社のスタイルだからだ。

在庫数を抑える手法は、通常であれば、将来的な需要を見越して製品を購入・ストックする資金を確保せずに済むため、より効率的にビジネスを運営できるというメリットがある。‘’
感染や人との接触が怖いから実店舗には行かないー>売れない実店舗で在庫が余る。
買物はAmazonの様なECに切り替えるー>欠品が増える。
もしこうなったら、一企業ではなく、流通業界全体での在庫調整(融通)が必要になるかもしれませんね。

でも、コロナウイルス騒動は、短期的にはダメージでも、中期的にはECのシェアを押し上げると思います。
しっかり価格を上乗せする理由を説明して値上げするべきだと思います。ただし、その場合はしっかり競合の出方を調べてからにした方がいい。
"在庫が底を尽くため、否応なしに価格を上げざるを得ません"
モノだけでなく、カネにも注目。Amazonはさすがに大丈夫だろうが、売掛金<買掛金などCCCがマイナスだったり薄い場合は、通常の事業運営時には運転資金が要らない事業形態。一方で、売上が何らかの理由で止まれば、調達先への支払いは続く一方で、現金が入ってこない。
飲食・小売などではそういう企業は少なくなく、運転資金を支えるために、各国の銀行への金融当局の政策指導が始まっていくと思う。

あと、需要予測やサプライチェーンでAIが使われ始めている。一方で、こういう異常時にどれだけそれが機能するか、悪さをしないか、それが初めて世界規模で試されているともいえる。
金融では数十年にわたって「クオンツ」と呼ばれ、定量情報を投資などに使ってきた。ロシア危機でのLTCM破綻や、2007年のパリバショック(クオンツショック)、2010年のフラッシュクラッシュなど、こういう発生確率が低い歪んだケースには、機械は弱かった。サプライチェーンのほうがより複雑性が高く、色々なリスクケースが出てくると思っている。
Appleは、iPhoneで「在庫をもたないこと」による痛みを味わっていますが…amazonはどうなんでしょう?

内情がわからないので、様子をみないとわかりませんが…感覚としては、リアル店舗の方が、体力的には弱いような印象があります。あくまで印象です。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
この連載について
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Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
102 兆円

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