介護予防の救世主？「通いの場」をめぐる調査の杜撰すぎる実態 - 医療・介護 大転換
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表向きは住民主体の介護予防に資する新たなコミュニティとして注目されている“通いの場”。実は介護保険財政から切り離す緊縮策の一環としての位置づけ。その通いの場の統計的実態について切り込まれた記事。確かに閉じこもりや孤立などは高齢者が要介護状態になる危険因子で、通いの場が上手に機能すれば改善が図れることは一側面としては事実。
しかし、その定義が曖昧で、本来の目的とは異なり、単に介護予防に有用そうな体裁を整えているだけで「ほら通いの場が増えて、効果も出ている感じだから、軽度な要介護者は通いの場へ行ってください。デイサービスを介護保険で使わせないからね」と言うための布石でしかない。
デイサービス利用の中心は軽度要介護者であり、良くも悪くも家族介護者は仕事や生活と介護の両立においてデイサービス利用は重要。ここが外されると家族介護者への負荷、介護事業者の収益的ダメージは大きくなる。
地域ケア会議など、一つ財政を改善させた取組を見つけると、出来レースのように全国に広げるのは無理がある。その成功には地域で本当に頑張るプロデューサーがいたり、それこそ地域毎の事情に合わせた取組としての成果なのだから、、地方創生など、さまざまな取組の成功が横展開しきらない理由は、本質的なソフトを各地で養成する地道な支援ではなく、そうした表面的な成功に補助金をつけて上意下達するやり方だからだ。
国の方々も将来人口構造や厳しい財政の中で、制度の持続可能性を模索していることはわかる。ただ、本当に必要なことなのかは真摯な数字で失敗とも向き合う覚悟で取り組まなくては課題の先送りでしかない。
