在日米軍首脳、駐留経費見直しを 日米交渉は今夏にも本格化
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現行の協定は来年３月末が期限。すでにありとあらゆるチャンネルで大幅負担増を求める要求が日本に伝えられており、発言の内容自体に新味はありません。韓国では2019年の駐留経費増額をめぐって米韓の交渉がまとまらず、５年の協定期間が１年に短縮された経緯があります。（そのため、2020年の駐留経費をめぐっていま交渉が進行中）
トランプ大統領は韓国にも駐留費負担を要請したが、遂に日本にも同様の要請が来た。トランプ大統領は北大西洋条約機構のメンバー国にも軍事費の増強を昨年に求めた。
基本的にトランプ大統領のスタンスは米国の軍事費を減らし、その分を自国の社会保障関係費に充てようとしているのである。2015年オバマ前大統領が米国は世界警察としての役割を辞めると主張しかなりの軍事費を削減した。その結果、現在の米国の軍事力では複数箇所での戦闘行為は行えなくなっているのが実情だ。例えると、軍事力的にイランと中国と同時に米国は戦争出来ないのである。
日米安全保障条約に守られてきた日本はトランプ大統領の強力な交渉にいとも簡単に屈してしまう筈だ。ただでさえ緊縮財政政策により、国民は割食っているのに、米軍駐留費用の増大が決まって仕舞うと、そのシワ寄せは国民に来るのは必至だ。
