新型肺炎、一般医療機関でも対応 重症者治療優先、政府が基本方針
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「死者の発生を最小限に食い止める医療態勢を構築する」というゴール設定は極めて妥当だと思います。多くが軽症で済む一方で、若年者でも重症化し死亡することがあるという側面を持つ感染症です。限られた医療資源をどう有効活用するかで、このゴールを達成できるかどうかが変わってきます。
具体的には無症状・軽症患者では自宅療養を勧め、ハイリスク患者や重症化の傾向がある場合には入院のうえ検査と集中的な治療を行う、というものです。現在は検査が陽性であれば無症状でも入院し、２回検査が陰性になれば退院、という頓珍漢なことをしているため、今後は軌道修正していく必要があります。
国別や地域別の流行の推移を見ると、感染が終息に向かう地域もあれば拡大が続く地域もあります。日本国内だけでも流行に違いがあるため、基本方針は共有したうえで、個々の地域の流行状況や医療資源に合わせた柔軟な対応が求められます。あわせて、軽症患者は自宅療養、としないと、本当に感染者が増えてきたら医療機関はパンクすると思います。
重症者が相当数増えてしまう事態となれば、
治療の優先度など、倫理的な問題も生じうるし、
COVID-19以外の患者さんたちの医療も影響を受けかねません。
重症者を増やさないことがとにかく重要で、
そのためには、感染拡大を防ぐこと、すなわち、各自の感染予防に尽きるかと。死者を出さないよう、重傷者への治療を優先するという方針は正しいと思います。また、過剰に見えるほどにイベントや行事が中止されています。社会全体が危機管理モードに入ったようにも見えますが、一方で通勤電車はけさも満員でした。拡散のリスクが減ったわけではありません。運を天に任せる部分は多いのですが、今回の基本方針が奏功することを祈ります。しかし、仮に日本で抑え込みができたとしても、まだ心配は消えません。中国が関係を深めるアフリカで、もし集団感染が始まったら、それこそ世界は大変です。オリンピックの開催延期が真剣に検討される事態になるでしょう。世界の正念場です。
