[東京 25日 ロイター] - 前田栄治日銀理事は25日の衆院財務金融委員会で「金融政策運営は、為替相場そのものを目的とするものではない」と指摘したうえで、「為替相場を含め、内外の金融市場の動向を注意深く点検していく」考えを示した。桜井周委員(立国社)への答弁。

前田理事は、為替相場の動向やその背後にある要因が国内の金融市場や実体経済、長い目で見た物価にどう影響するか総合的に判断して「必要であれば適切な措置を講じていく」と述べた。

桜井委員は、円安進展で今後輸入物価が高騰し、2%の物価目標を達成することは「悪いかたちでの達成の仕方だ」と指摘。インフレ抑制のために利上げすれば、当座預金への利払い負担などが膨らむため「金利を上げようと思っても上げられないのではないか」と問いかけた。

(和田崇彦 編集:青山敦子)