［パリ ２４日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノー<RENA.PA>は２４日、前会長カルロス・ゴーン被告による会社資金の不正使用疑惑を巡り、当局が本格捜査を開始したことを受け、損害賠償を求める方針を明らかにした。
ルノーは被告が起訴された際に被害者側が民事上の損害賠償を請求できる手続きを申請したと発表した。同社は発表文書で「司法当局に引き続き、完全に協力していく」とした上で、ルノーは「捜査結果に基づき、損害賠償を請求する権利」を保有するとした。
フランス検察当局は１９日、ゴーン被告がルノーの会社資金を不正使用した疑惑について、容疑者の拘束や国際手配などの権限がある予審判事に捜査の指揮を委ね、本格捜査を開始すると発表した。
