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上級国民かどうかは置いておいて、こういうところでも格差がでてしまう側面はやはりあるかと。

記事中で引用いただいていますが、シンガポールは強制隔離するかわりに雇用主への補助金というふうに飴と鞭を使い分け、また景気低迷に備え(選挙を控えているから説もありますが)感染の疑いとは関係なく低所得者に手厚く全国民に生活支援金も配っています。

https://news.yahoo.co.jp/byline/nakanomadoka/20200219-00163580/
単に”政府が所得補償すればいい”や、”全員がリモートワークすればいい”と言うことではないですが、早急に考える必要がある事項であることは間違いありません。今回のコロナウイルス に関してもそうですが、今後を加味して一過性の施策ではないものを考える必要があります。

そして雇用形態に関わらず「出社しなければいけない」仕事もたくさんあります。少なくとも時差を考えるなどは、もっと真剣に考えるべき時期には来ています。
働けなければすぐ生活に困る人も多いので支援策を期待したいです。