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今年は、政府デジタル通貨の動きが活発になりそうです。
先日は、4月中旬にも日欧6中銀とBISが中央銀行デジタル通貨の研究で各行総裁が参加する初会合を開く方向、との日経報道もありました。

記事に触れられているBISの報告書原文では、「約10%の中銀が近い将来発行する可能性があり、これらの国は世界の人口の20%を占める」と結論づけられています。中国がこれに含まれるなら、同国の人口シェアは17%程度ありますから、それ以外はかなり小規模な新興国ということになります。
やはり、今後1、2年の注目 (恐らく年内) は、圧倒的に中国ということになりそうです。
麻生太郎財務相はG20後に会見を行い、デジタル通貨を年内に導入するとみられている中国に対し、懸念を表明しています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-23/Q6647SDWRGG401?srnd=cojp-v2
通貨をデジタル化しなくても、アメリカが貿易と軍事力の双方において強い力を発揮している限り、その地位は揺らぎません。
しかし、一帯一路でどうなるか分かりません。

中国は人民元のデジタル化を目指していますが、
現時点では、国内のマネーロンダリング対策の意味合いがかなり高いです。
将来的に、一帯一路を基軸に貿易を通じ関係国の外貨準備に組み込まれ、基軸通貨としての米ドルの地位を脅かします。

一方、アメリカは米ドルのデジタル化を明言していませんが、
米ドルは基軸通貨としては他を圧倒しています。
しかし、普及しているだけに、国内ドルはともかく、海外ドルのデジタルへの置換はかなり難しい状況にありますし、
また、金融システムが確立し、既に米ドルの多くはデータとしてやり取りされているため、
国内でデジタル化の必要性を感じないというのも事実でしょう。

このような状況のため、通貨をデジタル化しても短期的には何も変わらないです。
しかし、時が経ち、アメリカがGDP1位から陥落し、中国がその座を奪い、更に一帯一路を強力に推進した場合、通貨のデジタル化の意味が大きく変わります。中国がアメリカに代わり、デジタル化を用いた経済制裁がより強く行えるようになります。
そうなると、比較的健全なアメリカによる世界の調和が崩れ、中華思想に基づいた中国による支配が行われるようになるかもしれません。
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