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これまで加盟店を獲得できた背景である加盟店手数料を有料化すると、
加盟店の剥落は必ず進みます。巷の加盟店の方もそうおっしゃっています。
また、多大なポイント還元で個人が利用させてきた背景からすると、これを止めれば、
個人はクレジットカードや電子マネーなどに戻ってしまいます。
一方、決済事業者の収入は、
【法人から】
・加盟店手数料
・マーケティング手数料等
【個人から】
・金利手数料
・年会費
です。
このうち、加盟店手数料と年会費は期待できません。
そうすると、マーケティング手数料と金利手数料からの収入を期待することになります。
マーケティング手数料等はQR決済事業者が既に取り組み始めている、
既存金融機関への金融サービスの斡旋や、よくあるECや他サービスへの送客によるものです。
一方、金利手数料はローン/キャッシングや分割/リボ払いです。
金融サービスは保険や投資などですが、大口なものは既に金融サービスで行われているので、小口なものを狙うことになります。ニッチなビジネスなのでそう上手く行くとは思われません。
有力なのはECや他サービスへの送客、即ち、スーパーアプリ化と、
金利手数料を稼ぐものでしょう。
しかし、金利手数料については拡大すると債務者が増え、社会問題化するので一定程度に留まると思います。
乱立による消耗戦は、企業のためにも利用者のためにもならないでしょう… 社会インフラとして何らか形で集約を図り、セキュリティと利便性向上に注力して欲しいところです。
どこが一番先にスマホ決済で利益をあげられるのか、楽しみです。
非常に疑問に思います。
還元といううま味がなくなればユーザーの利用は減少し、「囲い込み」という目的は達せられないように思うのですが・・・。
ゴールなき消耗戦のような気が・・・。
資本力・リアル接点という観点で気になるのはリクルートが動くか(③)。
①https://newspicks.com/news/3480798
②https://newspicks.com/news/4055959
③https://newspicks.com/news/4431215
「ネット企業4社の2019年のスマホ決済関連の赤字額は1100億円を超え、前年に比べて倍増」
「激しい競争のなか、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の携帯4陣営を軸に集約されつつある。」
「通信大手が優位に立っているのは、資本力の大きさに加えて、毎月数千円以上かかる携帯電話料金に自社のポイントを付与し、お金の出口となるスマホ決済と循環させられる点が大きい。」
「ZHDなどはスマホ決済を入り口に、証券など金融サービスやネット通販、配車サービスなどが1つのアプリ上で完結する「スーパーアプリ」を目指す。」
*ZよりLINEの方がキャッシュレス関連の赤字が大きには、前者の数字は持ち分法投資損益だから。ZHDの出資比率は25%。
今は還元キャンペーンなどで、キャッシュレス決済をする方が多いですが、キャンペーン終了後もそれが続くかはやってみないとわからないので。広めたからといって一筋縄ではいかなそうです。