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日本の消費者は、20年前の”日本は温暖化対策の優等生・省エネ先進国”という認識が強く、米国、ロシア、オーストラリアと並んで「気候変動交渉でのギャング・オブ・フォー」と揶揄されていることを知りません。

これは、このような認識を払拭できておらず、グローバル評価における事実を伝えていないメディアの責任が大きいと思います。
省エネ技術が優れているから環境先進国であるというのは、もう20年以上前の話です。
グローバルは、化石燃料を使用しない社会に移ろうとしています。

省資源国である日本にとってこのチャンスを活かすべく、現状の立ち位置を把握することから始めるべきだと思います。
日本は再エネポテンシャルも他国ほど大きくないかもしれませんが、それならばライフスタイルの見直しや、未利用エネの利用など、諦めて現状に甘んじるのではなく、他国がやっていない方法・技術に取り組んでいく必要があると思います。
読むべき記事。「日本の温室効果ガス排出の半分以上を占める六つの産業(発電、鉄鋼、セメント、製油、化学、製紙)」の「日本経済に対する貢献度は、現時点でもそれほど大きくない。例えばGDP寄与率も、雇用数も、日本全体の1%以下」