お金を増やしたい人が必ず知るべき3つの法則
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本記事内の「独立系の中立なアドバイザー」に関する筆者の考えに関して、確かに現行制度よりも登録要件の軽い投資助言業カテゴリーを創設することで当該新設投資助言業者の数は増えるかもしれませんが、資産運用アドバイスが欧米のようにサービスとして、ビジネスとして普及するためにその施策が有効かということについては私は懐疑的な考えを持っています。
筆者が比較対象とする米国のアドバイザー業界を見てみると、独立系のアドバイザーの代表カテゴリーとしてRIA（登録投資顧問業者）の役割の大きさが注目されていますが、実際にはその提供サービスの殆どが投資助言ではなく、投資一任です（契約残高の91.4％（米国Investment Adviser Association調査、2019年時点））。
これは日本では投資助言・代理業ではなく、投資運用業（一任）でのみ提供が認められているサービスであり、投資助言・代理業の登録要件を緩和しても提供することはできません。
また、2012年からRDR規制の下で顧客からのアドバイザー報酬以外の徴収が禁じられた英国においても、現金でアドバイザー報酬を徴収する方法は例外的で、その割合は年々減少傾向にあり、直近では全体の14％に過ぎません（英国金融監督庁（FCA）調査）。
更により大きな背景でいうと、資産運用アドバイスが普及していると考えられている米国においても、資産運用アドバイスに対価を支払うと考える生活者の割合は53％にとどまり、「欧米にはアドバイスに対価を支払うカルチャーがあり、日本にはない」と明確に比較するほど有意な差異は無いと考えています（米国調査会社Cerulli Associates調べ）。
従って、日本でも今後は資産運用アドバイスがサービスとしてもビジネスとしても普及することが必要であることは全く同意ですが、そこに移行するに際してボトルネックになっているのは、投資助言・代理業の登録要件の厳しさや日本特有のカルチャーというよりも、資産運用アドバイスを事業として実現するスキーム及びその基盤を提供するプレイヤーの不在であるというのが私の考えです。
注目のコメント
今回の記事で一番言いたかったのは「独立系の中立なアドバイザーが多数活動する状況を作るためには、現在の助言の投資顧問ライセンスよりも、もっとライトな投資顧問ライセンスの新設が必要だと思う。」という部分です。今の投資顧問ライセンスは助言でも「面倒で、重すぎる」。これでは、アドバイザーが多数活発に活動することが難しい。
記事は正しいですね。
自分を信じて投資するのが後腐れなく1番良いです。
金融機関の営業員は、売り込もうとしていますし、
読みも我々とさして変わりないでしょう。
株や投資信託の投資なら勉強すれば自分でできますね。
若い頃に少しやってみて、学べば良いと思います。
ポートフォリオを組む、長期投資をする、インデックス投資をする、個別株へ投資をするなどの意味も5年くらいやれば分かります。
20代半ばで取り組めば、30歳には何かを掴んでいるでしょう。
そして、年を重ねるに従って、運用資産も増えるので、後で大きな果実になります。
私が社会人になってから、ITバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災、アベノミクスと投資環境を一変させた出来事は多くありました。
投資という点では良い勉強でした。
このようなことを経ると、投資についてよく考えられます。
