外資出資規制、400～500社対象 安保強化へ12業種

コメント

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2020年02月21日

  先進諸外国ではもはや安全保障に限定せずに自国産業保護、強化の観点、特に明確に対中国で幅広な業種設定をしているのに対し日本の本案は安保のみに限定している。半導体、ロボティクスはじめ日本が強い分野でかつ、産業政策上重要な分野は良いのか、という観点においておおいに疑問が残る。
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2020年02月21日

  産業スパイやサイバー攻撃から重要情報を守ることが先決。重要情報の定義を行い、その情報開示や事業の売買については国の審査を強化することで事足りる気がします。何か別の意図があるのでしょう。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2020年02月21日

  安保上、重要な日本企業の株式を外国人投資家が取得するときに必要な事前届け出の基準を持ち株比率で10%以上から、1%以上に厳しくする。
  欧米と足並みをそろえる形。
  
  『対象』
  武器、航空機、宇宙、原子力、電力、ガス、通信、上水道、鉄道、石油、軍事転用可能な汎用品、高度なサイバーセキュリティー
  (上場企業の10%くらい)
  
  コーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードなどの指針に準拠し、社会にとって健全であることは会社も投資家も同じく大切です。規制により海外投資家に敬遠され、資金流出し株価下落とならないとよい。
  
  事前の届け出が免除される対象投資家の範囲が広がるのは実務負担上よい。