1月のFOMCと同じく、新型肺炎の影響が取り上げられていないことを除いても、少なくとも議事要旨を見る限り、執行部が楽観に傾いていたことが印象的です。それに対して、理事会メンバーであるNCBの総裁から慎重意見が出る構図になっています。

ユーロ圏の場合も、家計が底堅いことは米国と同じですが、それだけで潜在成長率並みの成長が可能な程の寄与度はありません。また、議事要旨にあるように、一部国では労働市場のモメンタムにも変化が出始めています。

その意味でも、新型肺炎の影響を反映した経済指標をある程度反映しうる次回（3月）の経済見通しが大変重要になっています。