［東京　２０日　ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。

２月の景気総括判断は「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」とし、１月の微修正にとどめた。

１７日に公表された２０１９年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が前期比年率６．３％減との大幅なマイナスだったため、市場関係者などの間では「景気回復」との判断に違和感があるとの指摘も出ている。

西村経済財政相は、「クリスマスシーズンの１２月２３日が天皇誕生日でなかったことや、台風・暖冬などで１２月の消費の落ち込みが想定以上だった」と指摘した。

一方、「２０１９年１０月の消費税率引き上げの影響が１４年４月の前回増税ほどではなかった」上、増税後の消費は１月まで徐々に回復基調にあった点を取り上げ、基調として消費が緩やかに回復してきた点を強調した。

そのうえで「今の最大の懸案は新型コロナウイルスの影響」と述べ、「どの程度景気の基調判断に影響するか細かく分析していく」と表明した。１─３月期の成長率について「プラス回復を期待していたが、新型ウイルスの影響を注視する」とも述べた。

(竹本能文　編集：高木匠)