資産運用に活を入れた豪州 金融機関に強いた緊張感

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• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年02月22日

  豪州資産運用業界の改革ポイントの1点目として、垂直統合型の業界構造の「製・販」分離が日本への示唆として紹介されていますが、リテール金融ビジネスの世界では、販売プロセスが金融商品プラットフォームとアドバイザーチャネルに分離する「販・販」分離が急速に進んでいます。
  結果として、「販・販」分離が進まない従来型販売チャネルや「販売」の一翼を担う金融商品プラットフォームは引き続き一定程度の「製造」との癒着が残るものの、「販売」から分離し、業界構造転換を主導するアドバイザーチャネルは、ベストプロダクトポリシー（最良商品方針）並びにベストプラットフォームポリシーのもとでの事業運営が進むことが期待されます。
  但し、アドバイザーチャネルの囲い込みが事業者利益重視の視点で進められると、これまで通り顧客本位の考え方が置き去りにされた形でのビジネスがはびこったままになるリスクも残ることは否定できません。