ファミマの希望退職1025人に 割増費用150億円
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1,025人で割増費用が150億円。単純計算の「単価」で言えば、まあ大体そんなものでしょうか。ファミマぐらいの内資・大手企業の希望退職としては、ノーマルなインパクトだと思います。ただ、これが今後の組織エンゲージメントにどういう影響を及ぼすか。
この手の話があると必ず「優秀なヒトが流出する」リスクが言われ、確かにそれもあるのですが、ワタシはむしろ高確率で発生する「居座りマインド」が気になります。また希望退職があるかもしれない。退職・転職するならその時にしよう、と残る。低いエンゲージメントのままズルズル残る。
希望退職を駆使して、定期的に組織ストラクチャーを修正していくという、長期的な人事戦略があるならわかりますが。いずれにしても、この施策がどういうメッセージで社員に伝わっているか？ですよね。リストラ資料なるものが本当に存在したなら、手を挙げても拒否された人がいたということでしょうか。”「日常のオペレーションの継続に重大な影響を及ぼす」として86人は適用外とした。”
ファミリーマートの早期退職に応募殺到、リストラ資料が明かす大混乱の裏側
https://diamond.jp/articles/amp/227920?skin=amp&device=smartphone経営者もたががはずれたように早期退職や（更に希望退職）を乱用するようになりました。
人材や信用という長期資産よりは短期的な利益を優先しなければならないのでしょう。
SDGsの８番目、働きがいも経済成長も… 「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
とか、
ESGの「S＝社会（Social）」
との整合性をどう考えているのでしょうか。
終身雇用をちらつかせて入社させビジネスマシーンに仕立て上げ、今度は自己責任で去らなければならない人の「幸せ」を考えたことあるのかなあ。
昔はトップや人事担当者も一緒に会社を去ったものですが。
会社の人材を「人財」と呼ぶ会社の早期退職実施も散見されますが、経営者の言葉や宣言が軽過ぎる。
この国のトップたちの矜恃はどこに行ったのだろうか。
