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1,025人で割増費用が150億円。単純計算の「単価」で言えば、まあ大体そんなものでしょうか。ファミマぐらいの内資・大手企業の希望退職としては、ノーマルなインパクトだと思います。ただ、これが今後の組織エンゲージメントにどういう影響を及ぼすか。

この手の話があると必ず「優秀なヒトが流出する」リスクが言われ、確かにそれもあるのですが、ワタシはむしろ高確率で発生する「居座りマインド」が気になります。また希望退職があるかもしれない。退職・転職するならその時にしよう、と残る。低いエンゲージメントのままズルズル残る。

希望退職を駆使して、定期的に組織ストラクチャーを修正していくという、長期的な人事戦略があるならわかりますが。いずれにしても、この施策がどういうメッセージで社員に伝わっているか?ですよね。
リストラ資料なるものが本当に存在したなら、手を挙げても拒否された人がいたということでしょうか。”「日常のオペレーションの継続に重大な影響を及ぼす」として86人は適用外とした。”

ファミリーマートの早期退職に応募殺到、リストラ資料が明かす大混乱の裏側
https://diamond.jp/articles/amp/227920?skin=amp&device=smartphone
新店の開発が減るので本部の仕事は減ります。そこにしがみついても意味がないと悟っているのでしょう。
「優秀な人が流出する」等の話はこの手の話題でよく出てきますが、退職パッケージを適用するかどうかは会社側が決められるので残ってほしい人には適用しないというオペレーションになります(今回もそうしているようですが)。なので、残ってほしい優秀な人たちは少なくとも割増退職金を受け取って退職することはありません。

ちなみに退職パッケージはそのときの労働市場の状況などを踏まえて決定します。労働市場の状況が良ければ抑えめな金額とすることが多いです。
想定は800人だったが1025人が応じたとのこと。割増退職金の魅力はあるものの、コンビニの将来性へ不安もあるのだろうか。
これで、中の人の大半は、組織を信じられなくなっているかもしれません。そんな状況を打破するための打ち手として何をお考えか、とても気になります。
株式会社ファミリーマート (英: FamilyMart Co.,Ltd.)は、日本のコンビニエンスストア (CVS) フランチャイザーである。東証1部に上場されている大手総合商社、伊藤忠商事の子会社。 ウィキペディア
時価総額
1.05 兆円

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