全39業種の個人消費を丸裸に 強化版「JCB消費ナウ」の実力
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これまでは、消費に関するビッグデータといえば、POSデータが主流でした。それは物価の上がり下がりといった、いわばトップラインの傾向分析には有効ですが、そこには消費者の属性情報が元々含まれていないために、さらに先に進むには限界がありました。
社会経済のデジタル化が進み、キャッシュレスが急速に広がる中で、クレジットカードやデビットカードの決済データを使ってマクロ経済を細かくタイムリーに把握する新しいテクノロジーが生まれてきた、というのがこの記事のポイントであると受け止めています。
POSデータからクレジットカードデータへ、分析対象となる「ビッグデータ」の範囲が広がることで、「マクロ経済を分析する中央銀行や民間のエコノミスト」など一部のニーズに応じて提供されていたデータが、「株や債券、不動産などの投資分野や様々な業種の企業経営に関わる意思決定をおこなう人々」の広汎なニーズに対応するデータに大変身する可能性がある。しかもそうなる可能性はかなり高い、と考えています。
政府の政策決定や効果測定におけるEBPM(エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング」という取り組みも、そうした大きな変化の一部であると理解するべきでしょう。
政府や企業、個人に至る様々なレイヤーで、PDCAサイクルを回すことは、変化が加速する社会に不可欠ですが、特に後半のCAの部分が手薄な事例が多くみられます。安倍政権の経済政策ですら、このCとAが十分であるかといえば、まだまだ改善の余地があるというのが衆目の一致するところではないかと思います。
この新しい分野を切り拓いていくには、ビッグデータとマイデータ（狭義の個人情報）の線引き（何でも隠せば良いという段階から、もっと丁寧に何をどうやって守るかという次の段階の議論への移行）、後から効果的な分析が可能になる形での各種データの保管・管理・公開のあり方など、規制を含めた様々な議論が必要であると思います。われわれは、その分水嶺に立っていることを認識するべきで、そうした丁寧な議論がきちんとおこなわれるような枠組みの整備が求められるというのが、目下の私の問題意識です。個人を特定できないとはいえ、決済情報を吸い上げられてると思うと気持ち悪いからカードとか電子マネーとか使いたくないケースがあるのよね〜。
