［ブリュッセル １８日 ロイター］ - 欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は１８日、国際デジタル課税ルールの抜本的見直しを巡り、米国が引き続き「セーフハーバー（適用免除）」案を支持すれば、新たなデジタル課税制度が実現する公算は小さいとの認識を示した。
米国は国際課税ルールの改革を大筋で受けれ入れているものの、既存もしくは新しい課税ルールいずれを適用するかは多国籍企業に選択肢を与えるべきと主張している。
ジェンティローニ委員は欧州議会で、米国の提案が国際的な解決策の実現を困難にしていると語った。同時に、２０─２３日にサウジアラビア・リヤドで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で予定される討議を追い風に７月に暫定合意することへの期待ものぞかせた。
また、年末までに国際的な決着に至らなければ、欧州連合（ＥＵ）レベルでの新ルール導入を提案するとの認識を改めて示した。
