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証券業協会の会合時でも(そもそもで)証券会社の役職員株取引離れについて、強い危機感持ち各社ガイドライン見直しなど議論されています(当社も近日見直す予定です)。
日本の場合は在職期間中は投資経験殆ど積めず、退職後65歳からとかからイキナリ投資始められる方が多いのが現状。
特に証券会社の役職員は自社で取り扱う金融サービスで、実際に顧客体験をすべきであり強い危機感を持っています。
企業経営者の上場株式取引を本気で促したいのであれば、インサイダー取引規制のバスケット条項を見直さなくてはいけないでしょう。それこそ、村上ファンド事件の判例も再検討する必要がある。
「自粛しないでね」と呼びかけられて、はいそうですかと唯々諾々応じるほど、世の企業経営者のリスク意識は低くないと思いますよ。