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ということは、緊縮財政派は日本の財務省と日本の主流派経済学者に限られることになりそうです。
そもそも、欧州委員会もECBも、ユーロ圏経済が数年をかけて潜在成長率にゆるやかに回帰するといった見方であっただけに、今回の件で景気の下支えが必要になったことは事実です。

しかも今回の件が、外需あるいは製造業という、もともと弱っていた領域にストレスが集中しそうなことを考えると尚更にそうなります。

ただし、コンセンサス形成を優先したためか、グリーン関連が前面に出ていることには違和感もあります。グリーンはもとより超長期の時間的視野で進めるべきものであるほか、乗数はかなり小さくなります。
グローバル緩和競争ですね。

最近は、中国のコロナウィルス問題の景気へのマイナス影響が注目されているが、欧州も心配。BREXIT後の英国の視界は不良だし、フランスもざわざわするばかりです。PIGS諸国が再生したとも思えない。

何よりもこれまで機関車役だった、ドイツの息切れが気になります。

日本人は、もっと欧州動静に目を向けるべきだと思います。
こうした動きがメルケル政権のレームダック化と共に起きていることは注目だと思います。今や次の首相はCDU出身ではないかもしれないとすら言われる一方で、緑の党もあり得る、という下馬評まで出ています。拡張財政を肯定するにしても、ご他聞に漏れず環境配慮型で格好のつくものに資源が投下されそうな雰囲気は強いです。
財政健全化とかいつも言っている方達はお留守の様ですね。