河野防衛相、新型肺炎支援の自衛隊員を激励　横浜停泊のクルーズ船

一般的に、軍隊が実施するCBRN（シーバーンと読みます）対処には、国や世界規模で感染症等が流行するパンデミックへの対処も含まれます。CBRN対処とは、化学（Chemical）、生物（Biological）、放射線（Radiological）、核（Nuclear）事案への対処を指します。
CBRN事案では、汚染源から化学物質や細菌、放射能等が拡大するので、その範囲拡大の状況を把握する必要があります。そうした状況の中でゾーニングが行われ、コールド・ゾーンと言われる全く汚染されていないエリアを設定し守ります。軍が最初に行う重要なオペレーションが、エバキュエーションと呼ばれる、汚染地域・感染源から人々を後送する作戦です。
ホット・ゾーンと呼ばれる汚染地域・感染源から、同心円を描いて汚染の程度は低下していきますが、コールド・ゾーンを設定する際にはその外側に、人為的にウォーム・ゾーンともいうエリアを設けて、コールド・ゾーンに入る前に検査等を実施し後に人々をコールド・ゾーンに受け入れます。
自衛隊にも、CBRN対処のノウハウがあります。パンデミックの怖れがあると判断された段階で、自衛隊の持つノウハウを使うのが対処の上で効果的です。
さらに、パンデミックであるかどうかの認識は、米国や欧州、豪州等とすり合わせをしておく必要があります。例えば、米国や豪州がパンデミックと認識し、日本がそう認識していなかったとすれば、米国や豪州から、日本の対処が不十分だと考えられ、米国等が日本をコールド・ゾーンから外すことさえ考えられます。そうなれば、日本が受ける損失は非常に大きくなるでしょう。他国との認識と対処のすり合わせを行うためには、外務省の役割が不可欠です。
病気であっても、世界的に感染が拡大しようとする状況では、医療の対処だけでは損害を免れられません。国家の安全保障問題として、政府が全体を統括する必要があるのです。