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CBRN事案では、汚染源から化学物質や細菌、放射能等が拡大するので、その範囲拡大の状況を把握する必要があります。そうした状況の中でゾーニングが行われ、コールド・ゾーンと言われる全く汚染されていないエリアを設定し守ります。軍が最初に行う重要なオペレーションが、エバキュエーションと呼ばれる、汚染地域・感染源から人々を後送する作戦です。
ホット・ゾーンと呼ばれる汚染地域・感染源から、同心円を描いて汚染の程度は低下していきますが、コールド・ゾーンを設定する際にはその外側に、人為的にウォーム・ゾーンともいうエリアを設けて、コールド・ゾーンに入る前に検査等を実施し後に人々をコールド・ゾーンに受け入れます。
自衛隊にも、CBRN対処のノウハウがあります。パンデミックの怖れがあると判断された段階で、自衛隊の持つノウハウを使うのが対処の上で効果的です。
さらに、パンデミックであるかどうかの認識は、米国や欧州、豪州等とすり合わせをしておく必要があります。例えば、米国や豪州がパンデミックと認識し、日本がそう認識していなかったとすれば、米国や豪州から、日本の対処が不十分だと考えられ、米国等が日本をコールド・ゾーンから外すことさえ考えられます。そうなれば、日本が受ける損失は非常に大きくなるでしょう。他国との認識と対処のすり合わせを行うためには、外務省の役割が不可欠です。
病気であっても、世界的に感染が拡大しようとする状況では、医療の対処だけでは損害を免れられません。国家の安全保障問題として、政府が全体を統括する必要があるのです。