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社会全体のリソースを新興企業により振り向けるという大枠の方向性は大変ポジティブに捉えています。

一方で、ただでさえ資金は過剰流動気味で、CVCによるミスプライシングと思しき評価が散見される中、野放図な過剰評価による投資、バリュエーションの歪みが進むと、かえってスタートアップへの信頼感を損ねることになりやしないかという点は懸念します。

価格はどこかで調整されます。
よしんば評価を維持したまま上場を実現できたとしても、市場との評価が乖離してしまうと、結局、割りを食うのは一般投資家です。
スタートアップに関する施策はリソース投入だけでなく、その後のシステム全体が健全に機能するかどうかという観点も踏まえて然るべきでしょう。
仮に大企業に対して優遇施策を採るのであれば、スタートアップへの投資よりも、むしろ出口となるM&Aに関するものではないでしょうか。

また、自社で有望な投資領域を特定できない成熟した企業のであれば、資金を外部への投資よりも、株主還元に振り向けて然るべきではないかとも思います。
この点、後に外部投資に割いたケースと株主還元に割いたケースでの、TSRの比較などができるといいんですけどね。
まもなくはじまります。スタートアップ起業家として期待する反面マクロで見ると間違いなくバブル要因です。
以前私も事業側から何度も投資決裁しましたが、シナジー目的投資の場合デューデリは金融リターンだけでなくシナジーがあるか?もっというと自社にどれだけの利益をもたらすか?の総額でROI判断します。もっと言えば競合他社に取られないためのブロックプレーということもあり得るでしょう。
つまり投資先の企業価値が高いか低いか、だけの判断ではないのでスタートアップ側や金融投資家との利害は一致しないことも多い。
ベンチャー、スタートアップではありませんが、SBIの地銀投資がいい例です。企業価値だけの判断ではアンコントローラブルな少額投資は説明がつかない。システムを売る、自社の製品を地銀の営業網で販路を拡大する、そういう目的と合うかどうか?です。地銀の企業価値が上がるかどうかは別の話です。
"事業法人は事業シナジーを求める傾向があり〜中略〜正常なデューデリジェンスが働かずバリュエーションの高騰に繋がる恐れ"
2020年4月1日からまずは2年間となりますが、新しく導入される予定の税制となっています。

これからのスタートアップを応援する意味合いでも、このような税制が織り込まれることは嬉しい限りです。

ここで、少しだけ記事に記載されてある内容で強調したいところと補足したいところを以下記載いたします。

・投資額の25%を控除というイメージがあると、どうしても税額が控除されると思い込んでしまいがちですが、本税制は税率を乗じる対象の「所得」から控除するものであり、1億円投資したら法人税額が2,500万円減少する、というものではありませんのでご留意ください。

・記事の税額減少シミュレーションは法人税の23.2%のみで計算されていますが、実際は住民税や事業税等にも影響があるため、資本金1億円を超える企業などの場合は実効税率30%程度の影響になると思われます。(例えば1億円投資の場合は、1億円×25%×30%=750万円の税額メリットがあります)

・当該税制の適用を受けた後、一定の条件に該当した場合(対象株式を売却した等)は、控除した金額を所得に加算しなければなりません。適用を受けた年だけでめでたしめでたし、とはいかないので留意が必要です。

・中小企業が出資する場合は1,000万円以上の払い込みから適用可能、とありますが正しくは「中小企業者」という表現になります。詳細は書ききれないですが、中小企業者とは資本金5億円以上の企業に株式を100%保有をされていない資本金1億円以下(1億円ちょうども該当します)の法人、というイメージを持っていただければと思います。

本税制については、以下のリンク先(デロイトトーマツ税理士法人作成「令和2年度税制改正大綱の概要」)にて大綱時点の詳細が記載されていますので、適用を検討されている企業はまずはこちらをご覧いただくことをお勧めいたします。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/tax/articles/bt/japan-tax-newsletter-19december2019.html
今回創設されたオープンイノベーション促進税制は、確かに今まで手当てされていなかったCVC等への税制優遇で意味のあるものだが、あくまでも出資に対してであって、オープンイノベーションを実行する研究開発費そのものに対する税制優遇ではない。
オープンイノベーションにまつわる研究開発費には、別途、特別試験研究費税額控除制度が既にある。2020年度末で期限切れとなるこの租税特別措置の方が、オープンイノベーションにとってはむしろ重要だろう。
たしかにこうした政策はスタートアップの増加に寄与するかも知れませんが本質的に欠けているものは解決できない。本質的に欠けているものは何かというと、そもそもスタートアップ人材の育成が大切ということ。そもそもスタートアップって統計的に見ても圧倒的に失敗が多いわけですから、失敗を是とするマインドと環境整備が無いと結局ポジティブに増えていかないんですよね。。
‪本税制改正の初見の印象は大胆と感じました。
その覚悟を形にしていけるか。‬

足元のスタートアップへの投資動向やM&A状況を鑑みると、開始後の事例の積み上げと検証サイクルを回していくことも重要だと考えており、注視していきたいです。‬
大企業の内部留保を新規事業に向けさせようという趣旨ですね。スタートアップにとっては大企業と関係を持つ好機となるかもしれません