オープンイノベーション促進税制、スタートアップへの影響は？
コメント
注目のコメント
社会全体のリソースを新興企業により振り向けるという大枠の方向性は大変ポジティブに捉えています。
一方で、ただでさえ資金は過剰流動気味で、CVCによるミスプライシングと思しき評価が散見される中、野放図な過剰評価による投資、バリュエーションの歪みが進むと、かえってスタートアップへの信頼感を損ねることになりやしないかという点は懸念します。
価格はどこかで調整されます。
よしんば評価を維持したまま上場を実現できたとしても、市場との評価が乖離してしまうと、結局、割りを食うのは一般投資家です。
スタートアップに関する施策はリソース投入だけでなく、その後のシステム全体が健全に機能するかどうかという観点も踏まえて然るべきでしょう。
仮に大企業に対して優遇施策を採るのであれば、スタートアップへの投資よりも、むしろ出口となるM&Aに関するものではないでしょうか。
また、自社で有望な投資領域を特定できない成熟した企業のであれば、資金を外部への投資よりも、株主還元に振り向けて然るべきではないかとも思います。
この点、後に外部投資に割いたケースと株主還元に割いたケースでの、TSRの比較などができるといいんですけどね。まもなくはじまります。スタートアップ起業家として期待する反面マクロで見ると間違いなくバブル要因です。
以前私も事業側から何度も投資決裁しましたが、シナジー目的投資の場合デューデリは金融リターンだけでなくシナジーがあるか？もっというと自社にどれだけの利益をもたらすか？の総額でROI判断します。もっと言えば競合他社に取られないためのブロックプレーということもあり得るでしょう。
つまり投資先の企業価値が高いか低いか、だけの判断ではないのでスタートアップ側や金融投資家との利害は一致しないことも多い。
ベンチャー、スタートアップではありませんが、SBIの地銀投資がいい例です。企業価値だけの判断ではアンコントローラブルな少額投資は説明がつかない。システムを売る、自社の製品を地銀の営業網で販路を拡大する、そういう目的と合うかどうか？です。地銀の企業価値が上がるかどうかは別の話です。
"事業法人は事業シナジーを求める傾向があり〜中略〜正常なデューデリジェンスが働かずバリュエーションの高騰に繋がる恐れ"今回創設されたオープンイノベーション促進税制は、確かに今まで手当てされていなかったCVC等への税制優遇で意味のあるものだが、あくまでも出資に対してであって、オープンイノベーションを実行する研究開発費そのものに対する税制優遇ではない。
オープンイノベーションにまつわる研究開発費には、別途、特別試験研究費税額控除制度が既にある。2020年度末で期限切れとなるこの租税特別措置の方が、オープンイノベーションにとってはむしろ重要だろう。
