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かねてから思うのですが、税金にしても健康保険にしても、もっと義務教育のときからお金に関する授業をしっかりカリキュラムに入れられないのでしょうか。税理士が地域の学校に対して租税教室というイベントを行ってますが、もっと社会で生活するための教育の基盤が必要なのではと感じてしまいます。
税理士をしてると、お金に無頓着な人と予想以上に出会うものです。自己破産などを防ぐためにも、もっと国民全体でお金のことをよく知る機会が増えることを願います。
【追記】
他の方のコメントの通り、キャッシュレスが増えたことが自己破産増加の直接の要因ではないため、確かにタイトルがミスリードを引き起こす点は同感です。私のコメントもそのあたりが行き届いておらず、失礼いたしました。
キャッシュレスが急速に普及することにより、家計簿アプリなどでの管理ができない方がカードローンなどと組み合わさり自分のお金の管理ができなくなる、という点でお金に関する教育がもっと必要、という趣旨のコメントですので、ご理解いただけますと幸いです。
まず、自己破産が増えているのは、銀行のカードローンで安易に借りてしまうというのは事実だと思います。
その安易に借りてしまう…の背景は、人を介さないで、デジタルチャネルを通じて借りることが出来てしまうからという側面はあると思いますが、それはキャッシュレスとは直接的な関係はないと思います。単に、介在しているのがスマホというデジタルツール、デジタルチャネルだからというだけです。
けれども、安易に借入をしてしまうのは、マネーマネジメントが出来ていないからであり、デジタルチャネルは、そのマネジメント力の無さを浮き上がらせているだけだと思います。
今はお給料が勝手に右肩上がりで上がるものではなくなっているという事実を、もっとシリアスに受け止めるべきですが、それ以前に、日本は、給与支払いのタームが遅すぎます。時間給で働いている労働者に対して、20日締め翌月25日払いでも、毎月1回給与を支払えばOKな労働基準法を、グローバルスタンダード並みに、最長でも2週間後には払うようにするだけでも、安易なカードローンは減ると思います。
キャッシュレス決済の影響で自己破産するなら、もっと時間がかかります。
自己破産する人は、キャッシュレス決済を起点とするなら、まずキャッシュレス決済で返せなくなり、1-3ヶ月クレジットカード会社から電話や手紙で督促を受けるでしょう。
その後、銀行カードローンや消費者金融に手を出し、借りたお金をクレジットカード会社の返済に充てます。そして、また新たな銀行カードローンや消費者金融に手を出し、総量規制の限界まで借ります。いわゆる多重債務者になります。
これが1-2年続きます。
債権者からすると、自己破産すると何も取れなくなるため、金策を促したり、返済期間の延長（リスケ）などをします。
自己破産になる場合、更に1-2年かかります。
つまり、今回のキャッシュレス決済を起点とした場合、自己破産が増えるまでに2-3年はかかるものです。
カードローン、銀行からの借入、利子など理解し返済計画を立てて生活をするための最低限の知識は、家や学校で学んでほしい。
企業も回収できなければ業績に影響が出るだけでなく、社会的責任から返済能力のチェック・総量規制を順守すべき。
「借金が返せなくなり去年、自己破産をした50代の男性は、スマートフォンでローンを申し込んだのをきっかけに多重債務に陥ったといいます。」
キャッシュレスはあまり関係ないように思えます。
また、
「キャッシュレス化で家計の状況をきちんと把握できていない人も多くなっている」
については金融リテラシーを身につける教育を義務教育でちゃんと教えたら良いと思います。
各種payは残高が一目でわかるし、個人的に言えば、payはデビットカード機能付きのインターネット系銀行を登録しているので、必要以上には使わないように自分で調整しています。
バブル時代の頃と比べれば低くはなったものの、やはりカードローンやリボ払いの金利はバカにならないですからね。
確かにスマホでカードローンの申請はしやすくなっているのも事実かもしれませんが、キャッシュレス化が直接的な原因というよりは、今本当に日本はお金が稼げない国になっているということが根本的な問題なのかと思います。
治安とは別の部分で、日本は必ずしも安全な国とは言えなくなっています。
カードローンやリボ払いがどれだけ高金利かを、しっかり認識する必要があります。
実質賃金が下がっていることも。