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米5G戦略 危うい国家資本主義(写真=ロイター)

日本経済新聞
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    東京大学 公共政策大学院教授

    この記事でも、5Gの「覇権」という表現が使われているが、これはインフラ事業における競争力と安全保障のリスクの問題であり、5Gで市場シェアを増やしても、それで覇権が握れるわけではない。すでに4Gでファーウェイは30%のシェアを持っているのだから、もし「覇権」や「安全保障のリスク」を問題にするなら、4Gでこれだけのシェアを握られていることを問題にすべきであろう。


  • 米国カリフォルニア州弁護士(専門:移民法)

    本当に重要な問題。アメリカ政府がクアルコムのような一企業を援助することはできないが、それをしないと中国と対抗できないという現実。「国家資本主義」にならないと、中国に勝てないとすれば、アメリカは自由経済主義の一部を捨てないといけない。特に、絶対に外せない技術。当然、今までも皆無ではないが、ここまで大規模に国をあげて一つの民間技術の保護にまわるのは事例がない。宇宙や軍事技術では国主導があったが、民間同士の競争において、政府がこれだけ介入することはなかったはず(中国が民間といえるか微妙)。ただし、中国に負けてしまうと元も子もないので、できるところまでやるしかないと米政府は考えているはず。まずはEUやUKの中国5G技術使用をどのようにして米政府は阻止するか、またできるのか。すでに米司法省によるファーウェイ社員らに対する刑事告発(技術を盗んだとして)もはじまっています。


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