ネット通販、出店者保護へかじ 規制法案を閣議決定へ
日本経済新聞
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注目のコメント
通称「デジタルプラットフォーム取引透明化法」が閣議決定されました。
まずはここまでで一里塚です。
日本はEUのようなマーケットパワーがなく、また対決型エンフォースメントのための政府リソースも足りないので、行政処分のスレットをちらつかせながらのソフトタッチの共同規制枠組みによって大型デジタルプラットフォーマーのガバナンスに対して牽制を働かせるのが最適戦略ということになりますが、これが十分な実効性を持つかは、規制対象者とゴールを共有できるか、エンフォースメントのスレットがスレットとして機能するかにかかっています。
これは壮大な政策実験であり、今後のデジタル規制の建付けを占うものです。設計通りに法律が機能するためには、正しい緊張関係を保つしっかりとした法律の運用が不可欠ということになります。
デジタル市場競争会議WGとしては、この点をしっかりとフォローしていかなければいけません。プラットフォーム側も客観的な説明をする事で店側に理解を促していくのが健全。店の動きを見ていると、変わらない事こそリスクなのに、変わらない事を主張する傾向もあって、プラットフォームの変化に客観性のある説明で、変化の必要性を正しく説くことが相応しい。