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安倍首相は、先日2/17の予算委員会で
「私の答弁を信用できないなら予算委員会は成立しない」と発言されました。
ところがANAインターコンチネンタルホテルの証言で、安倍首相の先日の答弁が虚偽である(=信用できない)ことが発覚しました。
安倍総理のおっしゃるとおり、「予算委員会が成立しない」状態になっています。

私も質疑席の隣席に座っていましたが、あれだけ真顔で自信満々にすぐバレるわかりやすい嘘をつく方の話を真っ正面から聞くのは初めてでしたので、衝撃でした。

先日の質疑で、各年の懇親会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京で開かれたパーティー・宴席について質問し、電子メールで回答があったことが、野党議員から公表されました。

メールの文面にはホテル側から、
(1)パーティー主催者には明細書を発行する
(2)金額を手書きし、宛名を空欄にした領収書は発行しない
(3)ホテル主催でない数百人規模の宴会で、参加者個人から会費形式で代金は受け取らない。主催者がまとめて支払う
(4)主催者が政治家や関連団体である場合に、これらの対応を変えたことはない
と答えられている。

しかしながら首相は明細書の受け取りを否定し、これまで空欄と説明してきた領収書の宛名を「上様としていた可能性はある」と説明。
野党からの指摘は、
「(ホテル側は)あくまで一般論で答え、個別の案件は営業の秘密に関わるため回答に含まれていないとのことだ。私の事務所の職員は明細書の発行は受けていない。」
と答弁し、夕食会が見解の対象外だという趣旨の話を昼の予算委員会で首相は強弁していた。

それがその日の夜になると早速ANAホテルはこの部分を
「申し上げた事実はございません」と否定している。

予算委員会で嘘をつき続けて、何が本当かわからない運営では当然ですが、質疑は成り立ちません。
首相や強行で予算委員会を運営する与党は猛省して頂きたいと思います。
衆院予算委員会での首相の反論を、その夜のうちに当事者であるホテルが否定するという異例な展開となっています。「『個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない』と申し上げた事実はございません」とのこと。首相の釈明の不自然さはこれまでも指摘されてきましたが、ここにきて客観的な食い違いが表面化したことになります。

ホテル側が説明するような会計処理がなされたのならば、政治資金規正法違反の疑いが出てきます。通常、政治資金収支報告の不記載は指摘を受けてただちに訂正して済むケースが多いのですが、ここまで言いつくろいのロジックを無理に重ねる政治家は見たことかありません。弁護士らのグループが刑事告発に向けた準備を進めています。
政治の素人であくまで一国民としての感想ですが…

モリカケといい桜といい倒閣の唯一無二の好機として一点集中するのは野党としてある意味合理的な選択でしょうが、それが果たせなかったとき、政策論議や危機管理ができない野党とサイレント・マジョリティに看做されるという長期的なイメージダウンのリスクは考えて(まだ懲りて)ないのかしら。
本件がらみで内閣支持率が変化しないのは、多少のやましさは政治の常として国民も織り込み済みであり(首相も与党も元与党も似たり寄ったり=政権交代は解にならないという理解)、消費税増税後の景気対策や新型コロナウイルス対策に比べ相対的に重要性は高くないという、別の合理的思考の所作ではないですか。
件の会の疑惑にしても、若い世代はそもそも関心薄でしょうし、アラフォー以上はロッキード事件やリクルート事件、佐川事件などの超弩級の疑獄を見知っているだけに、程度問題で片付けられている節があります。既存の支持層の期待値の範囲であり、新たに支持を得るべき層にリーチできていないような。
むしろ、今回も守れるという勝算を前提に、情報を小出しにして脇の甘さをコントロールしながら、国会運営の重要局面で野党をこの問題に一点張りにさせる(上述のようなより深刻なウィークポイントに対してリソースを動員させない)くらいのことは、政治のプロ中のプロなら目論んでいるのではないでしょうか。
ANAインターコンチネンタルホテル東京は、国会議員関係のパーティが頻繁に開かれているホテルです。
いくつかのパターンはあるにせよ、会計処理、会費等のオペレーション、領収書の書き方など、標準化されているはずです。
ANAホテルが、ここまで強く否定するのには、明確な理由があるのでしょう。安倍首相だけがパーティのお客様ではないからです。どこの部分かは分かりませんが、明確に否定しないと、ホテルのポリシーに接するのではないかと推測します。

確かに、今は桜を観る会のことをいつまでもやっている場合ではありませんが、安倍首相が、さっさと全てに回答すれば終わる話しではないのでしょうか?
なぜ、ホテル・ニューオータニを参考人招致しないのか?
比較のため、インターコンチネンタルにその処理を聞いてみたら?


領収書の宛先が個人なのか、団体なのかは、ホテルに聞けば瞬時にわかる。

領収書は、売上処理・その債権回収と一致していなければならないので、それらに齟齬があると、売上除外、無断債権放棄=贈与といった不正会計に直結し、さらに、法人税や消費税の処理間違いにもなる。領収書上の消費税記載の確認が大切。

こういうときこそ、マイナンバーカードの効力が試される。安倍晋三後援会員なら、全員、マイナンバーカードをもっているだろうから、課税取引のトレースは容易なのでは?

つまり、ホテル・ニューオータニの帳簿を調べるのが手っ取り早い。
国民は事実が知りたいだけです。
こんなことに時間をとってほしくないので、事実をきちんと話して頂ければ大丈夫です。間違いがあれば謝罪して改めれば良いと思います。
ANAホテルの対応は立派。忖度して首相の嘘の答弁を正当化するような行為には出なかった。それでこそ倫理観と社会的責任のある良い企業だ。市民として支持したい。
なぜこれが虚偽答弁として解釈されるんだ。ANAが言ったとは言ってないって話でしょ?
やるなあANAホテル。
ブランドイメージ上がりましたね。

次は官僚さんの番。
忖度するために東大出たわけじゃないでしょ。
嘘つきは泥棒の始まり。
しかも嘘はもう何年も何度も繰り返されてきた。
ANAホールディングス株式会社(エイエヌエイホールディングス、英語: ANA HOLDINGS INC.、略称: ANAHD)は、東京都港区に所在する日本の会社で、航空輸送事業を主力とするANAグループの持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
7,658 億円

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