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件数ベースではなく金額ベースで見てみたい。
ちなみに株価全体で言えばSARSの時と比較するとまだ下がります。もう数ヶ月下がる。悲観ムード一色になる時が底です。オリンピック中止を株価は織り込んでないですからね
感染症は企業リスクであることを今回のコロナウィルスで痛感しました。セミナーはリアルではなく、Webinarの要望が出ています。

こういうリスクをデジタル化へ切り替えるチャンス、あるいはビジネスモデル変革のチャンスとして捉えようと思います。
基本情報の整理としてよいリファレンス。数字を整理し、過去の類似事例SARSをベースとして今回のCOVID-19の影響を考える記事。

外務省調べによると、東南アジアにある日系企業の拠点数(一社で複数拠点カウント)は、ざっくりとタイ4000、インドネシアとベトナムがそれぞれ2000弱、フィリピン1500社、マレーシア1300、シンガポール1200で、まとめると1万拠点を優に越える。

東南アジア版を整理してみたい。

SARSと今回の違いとしては、オンラインコミュニケーションの発達。対面がまだ強力であり、特に初見の人とのミーティングを完全代替することは難しい側面もあるが、オンラインによってリモートワークや商談がある程度できる。今回、この点がどの程度、ダウンサイドのダメージを和らげることにつながるのだろうか。注目しておきたい。
この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。
株式会社帝国データバンク(ていこくデータバンク、英語: Teikoku Databank, Ltd.、略称: TDB)は、企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社である。 ウィキペディア

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